【解説】総合的な放課後児童対策

（解説 2018-08-23付）

　厚生労働省は「総合的な放課後児童対策に向けて～社会保障審議会児童部会　放課後児童対策に関する専門委員会　中間とりまとめ」を公表した。女性の就業率上昇を見据え、待機児童解消のため新たな受け皿を整備する目標の設定、放課後児童支援員の処遇改善と質の向上の必要性などを示している。

　厚労省は、二十九年十一月に同委員会を設置。これまで十回の委員会を開催し、利用児童数の増加を見据えた量の拡充、質の確保を含む放課後児童クラブの今後の在り方について、検討を進めている。

　「中間とりまとめ」では、女性の就業率の上昇など今後のニーズを見込み、新たな整備目標を設定することで、必要な受け皿整備を着実に進める必要性を指摘。放課後児童クラブと放課後子供教室との連携、一体型での実施に当たって「学校施設に加えて、今後は児童館や社会教育施設などを活用することも求められる」としている。

　四年生以上の高学年児童の待機児童の解消方策として、放課後児童クラブの整備に加え、地域で多様な居場所を確保すること、放課後児童支援員の支援や資質向上のため、専門的な知識や技能をもつスーパーバイザー的職員の配置を検討する必要性を示した。

　放課後児童クラブの質の確保に向けては、情報公開の推進、自己評価とその公表、第三者評価の実施や子どもの安全確保の体制整備が重要とし、放課後児童支援員の処遇改善、運営に必要な人数の確保とその方策について検討する必要性を示した。

　現行の放課後児童支援員認定資格研修に関しては、経過措置が終了する三十二年度以降の在り方を速やかに検討する必要があるとし、研修体系の整理や、研修内容の充実方策などを検討すべきとしている。

(解説 2018-08-23付)