【解説】ブロック塀等の状況調査

（解説 2018-08-16付）

　文部科学省は、学校施設におけるブロック塀等（組積造または補強コンクリートブロック造の塀）の安全点検状況調査の結果をまとめた。

　六月十八日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、文科省は全国の学校設置者にブロック塀等の耐震対策の状況、劣化・損傷の状況の安全点検を行うよう要請。その結果をまとめたもの。

　調査対象は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校五万一千八十二校。ブロック塀等の耐震対策と劣化・損傷の点検状況、応急対策の状況を調査した。

　外観に基づく点検の結果、ブロック塀等を有する学校は一万九千九百五十三校で、このうち、安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は一万二千六百五十二校、全体の二四・八％だった。本道で安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は、四・五％に当たる百十七校で、いずれも応急対策は完了済み。内部点検が必要なブロック塀等を有する学校は百五十四校で、このうち内部点検が完了している学校は六一・七％に当たる九十五校。

　文科省は、各学校設置者などに対し、調査結果および当面の対応について通知を発出。安全性に問題のなかったブロック塀等のうち、今後も撤去の予定がないものについては速やかに内部の点検を完了するよう努めること、学校におけるブロック塀等の安全点検や安全対策の実施状況に関する情報を公表するよう努めることなどを要請した。

　また、各学校設置者が速やかにブロック塀などの安全対策が行えるよう、調査結果を踏まえた必要な措置を検討しており、安全点検や安全対策の実施状況についてのフォローアップ調査を実施する予定。

(解説 2018-08-16付)