【解説】卒業後障害者の学びの推進

（解説 2018-08-17付）

　文部科学省が設置した学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議は、九日の第八回会議で論点整理案をまとめた。今後目指すべき方向性として、「学校教育から卒業後の学びへの接続の円滑化」「障害福祉サービスと学びの連携の強化」「当事者の主体的な参画の重視」の三点を提示。障がい者を対象とした学びの機会、障がいの有無にかかわらず学ぶ機会の双方を充実する重要性を示している。

　障がい者、特に知的障がいのある人の学びの充実の方策として、①学校から社会への移行期に特に必要となる学習②生涯の各ライフステージにおいて生じる課題に対応するための学習―の二点を設定。

　①では、学校段階から生徒の生涯学習への意欲を高め、特別支援学校と卒業後の学びの継続・連携を図る重要性を指摘。特別支援学校教員と社会教育関係者の双方が、学校教育から生涯学習への円滑な移行への理解を深めることが大切としている。

　学校から社会への移行期において、学校教育を通じて身に付けた資質・能力の維持・開発・伸長に関する活動が特に重要であり、自ら主体的・協働的に調べ、まとめ、発表する学習、自ら学習や交流を企画する学習が効果的と指摘。

　②では、仲間とともに新しいことを学び、スポーツや文化的な活動に親しむなど、生涯の各段階を通じた学びの場を整備する必要性を踏まえ、個人の生活、社会生活、職業に必要な知識・スキルやスポーツ、文化、教養に関する学習の重要性を示している。

　共通の留意事項として、受講者が自らの成長を確認しながら進めること、障がいの状態や特性、心身の発達段階などに応じて組み立てることができる構成とすることが望ましいとしている。

(解説 2018-08-17付)