【解説】子どもに対する前兆事案―７月末

（解説 2018-08-24付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（七月末現在）をまとめた。一月からの累計で前年同期比七十二件減の六百五十件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　七月は、道内で前年同期に比べ二十八件減の百九件を受理。一月からの累計で、七十二件減の六百五十件となった。

　態様別にみると、「声かけ」が二百七十五件で全体の四二％を占め、最も多かった。以下、「つきまとい」が百五件で一六％、「容姿の撮影」が百一件で一六％、「身体露出」が五十五件で八％、「のぞき、盗撮」は六件で一％などとなっている。

　発生時間帯は、「午後三時台」が百七十五件、「午後四時台」が百十八件、「午後二時台」が百六件で、下校時間帯の午後二～四時で六一％。「午前六～八時台」が五十九件、「午後五時台」は八十二件だった。

　また、発生場所は「道路（歩道）上」が四百九十三件で七六％。発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が三百二件で四七％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」「遊戯中」がそれぞれ百三十二件で二〇％などとなった。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の二十八警察署が四百四十件で最も多かった。

　道警本部では、生活圏での犯罪や前兆事案の発生状況を把握し、注意点をあらためて確認するほか、子どもたちに、不審者に遭遇した際に急いで避難することなど具体的な対策について教えることを求めている。

　また、早期通報によって、行為者の特定や不審点の解消などに対応することができることから、子どもから不審者情報を聞いた際には、速やかに通報するよう呼びかけている。

(解説 2018-08-24付)