【解説】部活動の在り方に関する国の動向

（解説 2018-08-31付）

　道教委の第一回時間外勤務等縮減推進会議が三十日に開かれ、北海道の部活動の在り方に関する方針、道立学校にかかる部活動の方針の素案概要を提示。策定に向けた検討が始まった。

　部活動の在り方に関する国の動向をみると、スポーツ庁はことし三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。都道府県はガイドラインにのっとった運動部活動の在り方に関する方針を策定すること、学校設置者はガイドラインにのっとり、「設置する学校にかかる運動部活動の方針」を策定すること、校長は学校の設置者の方針にのっとり、「学校の運動部活動にかかる活動方針」を策定することなどを求めている。

　文化庁では、七月から仮称「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定に向け検討を開始。スポーツ庁のガイドラインを踏まえ、文化部活動の適切な運営のための体制整備、活動時間や休養日の設定などについて検討を進めている。

　スポーツ庁の調査によると、運動部と文化部で活動時間に差があることが判明。平日の活動時間は運動部が長い一方、土曜日の活動時間は文化部の方が長い傾向にある。

　文化庁は、文化部活動の実態把握のためのアンケート調査を行い、年内にガイドラインを策定する予定。

　今回示された北海道の部活動の在り方に関する方針素案の概要では、運動部と文化部を一体化した内容とし、国のガイドラインにのっとる方針を示した。

　道教委が三月に策定した北海道アクション・プランとスポーツ庁のガイドラインでは、部活動の休養日や活動時間の設定に違いがあるが、アクション・プランでは「国の動向や学校における取組状況を見極め、必要に応じて適宜見直しを行う」としている。

(解説 2018-08-31付)