【解説】高校配置に対する意見

（解説 2018-09-05付）

　道教委は、四日の教育委員会会議で三十一～三十三年度公立高校配置計画を決定した。

　中で、事務局が第二回地域別検討協議会について報告。協議会は、七月十～三十一日に全道十九会場で開催。学校、ＰＴＡ関係者九百九十二人が出席し、五百三十七人がアンケートを提出した。

　主な意見をみると、新しい高校づくりなどの推進に関して「今後の少子化の進展を踏まえると、多様なタイプの高校づくりと各高校の特色づくりがますます重要になる」「高校がもっと特色をＰＲすべき」との声があった。

　地域連携特例校に関して「小規模校では、ＩＣＴを活用した授業展開をもっとスピード感をもって研究してほしい」「ＩＣＴなどを活用しながら、生徒それぞれが望むことを学んだり、単位修得を可能とするなど、新たな形を求めていく必要があるのではないか」との意見が挙げられた。

　計画の策定に関しては「学級減を進めることは難しいことだが、必要ということも初めて理解できた」「きめ細かな指導や少人数の学級編制などで若者を育てるという意識が、行政や教育関係者だけでなく、高校をもつ町村の住民にも必要」との声が寄せられた。

　高校における特別支援教育の取組では、通級や特別支援学級の設置、特別な支援を要する生徒のための教職員研修の必要性を指摘する声も。

　地域別検討協議会の開催に当たっては、経済界からの出席の必要性を指摘する意見があり「高校は社会に直結する部分があり、どのような人材を育成すべきかについて考えを聞くことも必要」との意見が出された。

　地元から高校がなくなり、遠距離通学となる場合に支給する遠距離通学費等補助制度の五年間の年限撤廃を求める声もあった。

(解説 2018-09-05付)