【解説】総合教育政策局設置案　文科省

（解説 2018-09-12付）

　文部科学省は、十月の組織再編に向けた総合教育政策局の設置案を公表した。超スマート社会の到来などを見据え、学校教育と社会教育を通じた包括的・客観的根拠に基づく教育政策を推進する教育分野の筆頭局として新設。総合的な教育政策の企画・立案、総合的・客観的な根拠に基づく政策を推進する基盤整備、人材育成・環境整備・事業支援などの視点から、生涯にわたる学びを進める。

　設置案では、総合的・計画的な教育政策の企画立案・調整、教育関係施策の総括・調整を担う「政策課」、次世代の教育の研究開発や実証研究を強化するために新設する「教育改革・国際課」など、局内の各課の役割を示した。

　既存の調査統計企画室は、教育における総合的・客観的根拠に基づく政策立案を推進する「調査企画課」へと昇格。学校基本調査や社会教育調査などの基幹統計調査のほか、初等中等教育局が所管していた全国学力・学習状況調査を移管する。

　専門人材育成の強化に向けては、「教育人材政策課」を設置。初等中等教育局と高等教育局で担当していた教員の養成・免許・研修に関する業務を一元化する。学芸員に関する施策に関しては、新たに文化庁が中心となり、総合教育政策局とも連携して実施する。

　生涯学習に関しては、生涯学習推進課、地域学習推進課、男女共同参画共生社会学習・安全課において、生涯にわたる学び、地域における学び、ともに生きる学びの政策を総合的に推進。

　このほか、文化庁、スポーツ庁、学校教育担当部局の業務との連携を図る「仮称・社会教育振興官」を新たに配置。中央教育審議会における検討の取りまとめの中心となり、新時代の社会教育の在り方を構想し、実現を目指す役割を担うとしている。

(解説 2018-09-12付)