【解説】高校学習指導要領改訂の移行措置

（解説 2018-09-11付）

　文部科学省は、高校学習指導要領の改訂に伴う移行措置を公布・公示した。移行期間は三十一年四月から新高校学習指導要領が適用される三十三年度末まで。総則と「地理歴史」「公民」など十一教科等に関する特例を設けるほか、従来の「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」に改めることなどとしている。併せて、移行措置案のパブリックコメントで寄せられた意見と回答も公表した。

　文科省は、三月に公示した新高校学習指導要領への円滑な移行を図るため、移行期間中の教育課程の特例を設けることとし、移行措置案のパブリックコメントを七月十七日から八月十五日にかけて実施した。

　パブリックコメントの結果をみると、移行措置全体では「各学校への伝達説明会が秋で移行措置導入が来春では拙速。移行措置は各学校の実状に応じて“できる”規定にすべき」「教職員の過度な負担とならないよう、学校の負担軽減も含めた支援策を講じてほしい」などの意見が寄せられた。

　総合的な探究の時間に関しては、「地域や地元企業の協力を得て実施することを考えると、今から来年度の計画を立てるには準備時間が不足する」「その意義をしっかりと各学校に指導助言し、学校任せにすることで、学校、教職員の負担増加にならないよう支援策などを講じる必要がある」との声も。

　契約の重要性、消費者保護の仕組みに関する新学習指導要領の規定の事項を加え、指導を行う「家庭」に関しては、一部科目の履修年次の提示、時間増を求める意見が寄せられた。

　竹島や北方領土など、わが国の固有の領土として取り上げる「地理歴史」「公民」では「一方的な押し付けにならないよう、生徒が多面的・多角的に考えられるよう留意して指導することが必要」との意見があった。

(解説 2018-09-11付)