【解説】免許外教科担任制の在り方

（解説 2018-09-18付）

　文部科学省が設置した免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は、八月下旬の第五回会議で「免許外教科担任制度の在り方に関する検討会議報告」素案を示した。

　文科省は、ことし一月に同会議を設置し、免許外教科担任の許可の実態を調査。許可を行う場合の考え方などを整理した上で、制度の在り方について見直しの検討を開始した。

　素案では、今後の免許外教科担任制度の在り方にかかわり「免許外教科を担任する者への研修、支援による対応」や「当該教科の免許を保有する者による遠隔教育を活用した支援」等の在り方などを示している。

　免許外教科を担任する者への研修、支援による対応では「免許外教科の担任は、同じ学校種の免許状を保有しているため、学校段階に共通の知識・技能は身に付けているものの、その教科の専門的な内容や指導法は習得していない」と指摘。免許外教科担任を許可せざるを得ない場合において、各教科指導に必要な専門性を補える支援策を講ずるよう求めている。

　当該教科の免許を保有する者による遠隔教育を活用した支援では、各教委において「遠隔システムを利用する環境が整備された学校で遠隔教育を活用した免許外教科担任への支援策を促していくことや、免許外教科担任が恒常的に生じている学校には、優先して遠隔システムを利用する環境整備を進めるなど積極的な活用が期待される」と提示。

　これらを踏まえ、文科省には「免許外教科担任を許可する場合の留意点や求められる支援策等を整理した運用指針を示すべき」と指摘。「都道府県教委が許可の判断を行う際は、免許外教科を担任する教師に対しどのような支援策を講ずるのかを適切に判断すべき」とし、許可申請書記載事項の見直しを求めた。

(解説 2018-09-18付)