【解説】高校教科用図書検定基準の改正

（解説 2018-09-26付）

　文部科学省は、高校教科用図書検定基準を改正した。二〇二二年度以降の新高校学習指導要領の実施に向け、二〇一九年度から施行。各教科共通の条件では、知識・技能の活用、思考力、判断力、表現力・学びに向かう力、人間性などの発揮によって「資質・能力の育成に向けた生徒の主体的・対話的で深い学びの表現に資する学習および指導ができるよう適切な配慮がされていること」を追記した。

　地理歴史・公民では、多様な見解のある社会的事象の取り上げ方について、不適切なところがなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど、多角的・多面的に考えられるよう適切な配慮がなされるよう求めた。

　統計資料については、原則として最新のものを用いること、生徒が学習する際に支障が生じる恐れのあることはなく、出典、年次などを示すこととしている。

　文科省は、基準の改正案に関するパブリックコメントを七月三十日から八月二十八日にかけて実施。

　寄せられた意見をみると、社会的事象の記載について「偏った情報があたかも真実のように取り上げられることがないようにしてほしい」「正しい根拠に基づく、正しい歴史、事実を取り上げて考えが深められるように配慮してほしい」などの声があった。

　また、「多面的・多角的に考えられる見解を提示する必要はあるが、生徒が困惑してしまうような根拠のない見解や資料は良くない」。歴史総合では「世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなる」と懸念する声もあった。

　このほか、公共、倫理で例示の内容をすべて取り上げた場合、教科書の記述が膨大になり、生徒、教職員の負担増を指摘する声も。「取り上げる項目は各社の創意工夫が生かされるべき」との意見が挙がった。

(解説 2018-09-26付)