【解説】文化部活動ガイドラインへの意見

（解説 2018-09-27付）

　文化庁が実施したアンケート調査では、文化庁の「仮称・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」作成に当たって求めることや課題について、意見が寄せられた。

　学校や地域、公立と私立校の学校間で差が生じないよう、部活動休養日などの取組を徹底するよう求める意見があったほか、運動部と比べて文化部の種類は多く、専門知識のある顧問の存在で活動が大きく変わるため、「現場での状況、事情を考慮してほしい」との声があった。

　特定の時期にコンクールなどが集中して行われる合唱部や吹奏楽部は夏季休業中など限られた時期に活動時間が増えること、放送部では大会前の一定期間が集中的に忙しくなることから、柔軟性の高いガイドラインを要望する意見が多く挙げられた。

　教職員の指導力向上に関しては、それぞれの地域で講習会を開催するシステムを求める意見があった一方、生徒の教科指導や生活指導で忙しく、参加しにくい現状が報告された。

　部活指導員、外部指導員に関しては、顧問との連携方法、要求すべき内容や指導中の責任の所在を明確にする必要性を指摘。

　教職員の負担減少に向けては、複数顧問による体制や主顧問と副顧問の仕事量の平均化、教員への相談対応、大会引率枠の拡大における教員の勤務負担の軽減を求める声が寄せられた。

　文化庁が設置する文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議では、ガイドライン作成に向けた検討が行われており、十月に素案、十一月に案を示し、十二月に通知する予定。道教委では、スポーツ庁と文化庁の運動、文化部活動のガイドラインの内容を踏まえ、「北海道の部活動の在り方に関する方針」等を来年一月を目途に策定する見通し。

(解説 2018-09-27付)