【解説】遠隔教育推進に向けた施策

（解説 2018-09-21付）

　文部科学省は十四日、遠隔教育の推進に向けた施策方針を公表した。遠隔教育が効果を発揮する類型やポイントを整理したほか、小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育に関して、一定の要件を満たす場合に出席扱いとするよう、措置を講じていく方針を示した。

　遠隔教育の現状と課題を整理した上で、遠隔教育が効果を発揮しやすい三つの類型を提示。当該教科の免許状を保有する教員が、複数の教室での授業をつないで行う「合同授業型」、遠隔地の専門家が教員と協働して授業を行う「教師支援型」、高校段階において教員の立ち会いのもと、教科の免許状を保有する教員が遠隔で授業を行う「教科・科目充実型」を挙げ、主な効果や効果を発揮しやすい学習場面を示している。

　個々の児童生徒への対応に関しては、①不登校児童生徒に対するＩＣＴなどを活用した学習機会の充実②病気療養児に対する遠隔教育の充実―の二点を示した。

　①では、不登校児童生徒がＩＣＴなどを活用した学習活動を行い、一定の要件を満たす場合に出席扱い、または学習成果を評価に反映することができる制度の活用実績が多くないと指摘。指導要録上出席扱いとする要件や留意事項の扱いを示し、学校関係者に周知を図ることで全国の制度の活用を一層促進するとした。

　②では、小・中学校段階の遠隔教育において、受信側に当該教科の免許状を有する教員がいない場合、現行の制度では出席扱いされない問題を指摘。学校と保護者が連携・協力し、児童生徒の体調の管理や緊急時の適切な対応ができる体制を整えるなど一定の要件を満たす場合に指導要録上出席扱いとし、学習成果を反映させることができるよう、措置を講じるとしている。

(解説 2018-09-21付)