【解説】公募事業決定プロセス調査チーム

（解説 2018-08-27付）

　私立大学の支援事業に関する文部科学省幹部の逮捕・起訴事案、再就職等規制違反問題などを踏まえ、同省は国家公務員の服務規律の順守状況や公募型事業の決定プロセスを調査する「調査・検証チーム」を設置。二十一日に第一回会合を開き、調査の方向性などを確認した。

　事業実施の信頼性確保のため、今後は公募型事業の選定プロセスを、調査・検討チームが決定した方法によって各事業担当課が調査。調査・検証チームがチェックし、必要な改善を図る。

　対象事業は文科省が選定プロセスに直接関与する三十年度公募型事業。採択予定時期が迫っているものから順次調査・検証チームが確認し、事業の特性に応じて必要な改善に取り組む。

　また、職員の服務規律の順守状況の調査を開始。職員と事業者などとの国家公務員倫理に抵触する関係性の事実確認を調べるほか、出向者を含む全職員を対象に、オンライン調査で国家公務員倫理に関する理解度などを確認する。併せて、課長級以上の幹部職員を対象とした国家公務員倫理研修を八月中に開催するとしている。

　全体の調査結果をもとに改善に向けた取組状況などをまとめ、秋ごろをめどに中間まとめを公表する予定。

　さらに同省は二十二日、「新生・文部科学省」の実現に向け、改革実行案を検討する「文部科学省未来検討タスクフォース」を設置することを決定。次代の日本における同省の使命、組織体制、組織文化の改革、幹部を含む職員の育成の在り方など人事政策上の対応、働き方改革・業務改善の徹底などを議論する。

　文部科学大臣を中心とする「文部科学省創生実行本部」では、議論内容をもとに信頼回復に向けた省を創生するための方策をまとめ、実行する方針。

(解説 2018-08-27付)