【解説】国の施策・予算に関する要望

（解説 2018-07-31付）

　都道府県教育委員会連合会は二十五日、今月上旬に国に提出した三十一年度国の文教施策ならびに予算に関する要望の内容を公表した。重点要望事項として「教育予算の充実および教職員の定数確保」「教職員の資質能力の向上および教職員の給与・就労条件の改善」など九項目を提示し、計十六の要望事項を挙げている。

　学校における働き方改革では、要望事項から特に、①新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施②指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数などの改善・充実③教職員等の資質能力の向上および教職員の給与・就労条件の改善④小学校における外国語教育⑤運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン―を示した。

　①では、小学校専科指導、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実など、複雑・困難化する教育課題に対応するための計画的な教職員の配置や専門スタッフの参画などを要望している。

　②では、少人数指導や習熟度別指導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善など、教育の質の向上に向け、各種加配について、引き続き改善・充実に努めるよう求めた。

　③では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の見直しを含む検討、教員の勤務実態を踏まえた必要な財政措置を要望。④では、英語専科教員、英語教育の中核となる教員配置のための加配定数の充実、研修充実の支援、財政支援などを挙げている。

　⑤では、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについての十分な周知、運動部活動に関する実践・調査研究の実施と情報提供や、部活動指導員配置の財政措置を示した。

(解説 2018-07-31付)