【解説】スポーツ実施率向上行動計画

（解説 2018-05-28付）

　スポーツ庁は、スポーツ実施率向上のための行動計画案をまとめ、今月三十一日までパブリックコメントを実施している。スポーツ審議会に設置された健康スポーツ部会での審議を踏まえ、広く国民全体を対象としたスポーツ実施率向上のための新たなアプローチや即効性のある取組をまとめたもの。夏ごろの策定を目指している。

　計画案では、「全体」と「子ども」「ビジネスパーソン」「高齢者」「女性」「障害者」の対象者ごとに施策を分類。それぞれの対象ごとに、スポーツをする気にさせる施策、スポーツをするために必要な施策、スポーツを習慣化させるための施策を示し、国、地方自治体、学校など施策を挙げている。

　子ども向けの取組では、運動遊びを通じて楽しみながら身体活動が行える取組の推進、保護者に対する幼児・児童期における運動の重要性の啓発を掲げた。

　また、子どもがスポーツへの苦手意識をもたず、得意な種目をみつけるなど、スポーツへの意欲向上の促進を挙げており、体育の授業では、新小学校学習指導要領を踏まえ「運動が苦手な児童や意欲的に取り組まない児童等に配慮し、運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにする」こととしている。

　さらに、スポーツをする場所や仲間づくりのため、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブのさらなる活性化を図るとし、放課後子供教室などにおける運動・スポーツ実施の推進、学校施設（校庭・体育館など）の開放の推進を掲げた。

　スポーツを習慣化させるための施策では、文部科学省の幼児期運動指針に基づく幼児期からの運動習慣づくりの推進、子どもの運動習慣アップ支援事業などによる効果的な幼児期からの運動習慣の基盤づくりを挙げている。

(解説 2018-05-28付)