【解説】ＳＮＳ等起因の被害児童

（解説 2018-05-11付）

　警察庁は、二十九年におけるＳＮＳ等に起因する被害児童の現状と対策の状況をまとめた。

　ＳＮＳなどによる事犯の被害児童数は一千八百十三人で、前年より七十七人の増。スマートフォンなどの利用増加に伴い、二十四年以降増加しており、過去最多となった。一方、出会い系サイトに起因する事犯の被害は減少傾向にある。

　事犯の罪種別では、児童ポルノが五百七十件、児童買春が四百四十七件といずれも増加。強制性交や略取誘拐などの重大犯罪は六十一件で、前年より十八件も増加した。

　被害児童の学校での指導状況をみると、六・三％が「指導を受けたことはない」、四〇・八％が「分からない、覚えていない」と回答。「こまめに指導を受けていた」との回答が二・六％、「ときどき指導を受けていた」が四二・四％だった。

　被害児童の年齢は、十六歳が二四・七％、十七歳が二三・〇％、十五歳が二一・四％など。十三歳と十五歳が増加傾向にあり、学職別では中学生、高校生が九割弱を占めている。

　ＳＮＳサイトの種別では、広く情報発信や同時に複数の友人などと交流できる「複数交流系」が増加している。

　アクセス手段は、九割弱がスマートフォンを利用。

　フィルタリングの利用の有無が判明した被害児童のうち、被害当時にフィルタリングを利用していなかった割合は八割以上にのぼる。

　また、契約当時からフィルタリングを利用していない被害児童において、保護者の多くがその理由を「特に理由はないから」と回答していることが明らかになった。

　被疑者と会った理由では、「金品目的」「性的関係目的」に関連するものが四割強を占めている。

(解説 2018-05-11付)