【解説】１５歳未満の子の推計人口

（解説 2018-05-09付）

　五日のこどもの日にちなんで総務省がまとめた十五歳未満の子どもの推計人口（三十年四月一日現在）は、前年度より十七万人少ない一千五百五十三万人となった。昭和五十七年から三十七年連続で減少し、過去最低人数を更新。総人口に占める子どもの割合も〇・一％減の一二・三％と、四十四年連続で低下した。

　国勢調査による人口を基礎にした「人口推計」をもとに人数を算出した。

　総人口は一億二千六百五十三万人。うち、子どもの数は十七万人減の一千五百五十三万人で、昭和五十七年から三十七年連続の減少となり、過去最低記録を更新。男女別では、男子七百九十五万人、女子七百五十八万人で男子が三十七万人多く、女子百人に対する男子の数は、百四・九となる。

　年齢を三歳ごとに区切ってみると、中学生（十二～十四歳）が三百二十六万人、小学校高学年（九～十一歳）が三百二十三万人、同低学年（六～八歳）が三百十三万人、小学校入学前（三～五歳）が二百九十八万人、乳幼児（〇～二歳）が二百九十三万人と年齢層が下がるほど少ない結果となった。

　また、総人口に占める子どもの割合も〇・一％減の一二・三％と、四十四年連続で低下。同省によると、子どもの割合は、中国が一六・八％、韓国が一三・一％などとなっており、人口四千万人以上の三十二ヵ国で韓国を下回り最低だった。

　都道府県別（二十九年十月一日現在）の子どもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都のみ。本道は五十八万八千人で前年に比べて一万二千人の減となった。

　また、子どもの割合は沖縄県の一七・一％が最も高く、本道は〇・一％減の一一・一％で、秋田県（一〇・一％）、青森県（一一・〇％）に次ぐ低い数値だった。

(解説 2018-05-09付)