高校配置計画検討協議会―道教委　根室学区　地元に高校存続が重要　経済団体関係者初めて出席

（道・道教委 2018-05-09付）

約５０人が出席し、根室学区の高校の在り方について協議した

　【根室発】道教委は四月二十五日、中標津町役場で本年度第一回公立高校配置計画地域別検討協議会根室学区を開いた。約五十人が出席し、高校づくりに関する指針や根室学区の現状について共通理解を図った。中では、地元に高校が存続する必要性、関係機関が協力していく大切さについて意見が出された。

根室学区では、三十三年度の中学校卒業者数が八十三人減少することが見込まれており、二～三学級の定員調整が必要であることが示されている。さらに、三十四～三十七年度も七十人減少することから、一～二学級の調整を想定。欠員が四十人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などの検討が必要としている。

　また、一学年一学級の高校のうち、地理的状況などから再編が困難であり、地元からの進学率が高い学校の地域連携特例校化の検討を進める考えも示した。

　協議会では冒頭、根室教育局の藤田寿香局長があいさつ。幅広い意見を聴取するために今回から経済団体の参加を求めたことを説明し「道内の急速な中学校卒業者数の減少によって高校の小規模化が進む中、再編は避けて通れない課題。特色ある高校づくり、高校配置について教育水準を維持し、活力ある教育を展開するため、これからの高校づくりの指針に基づき進めたい」と協力を求めた。

　このあと、道教委高校教育課の平田嘉宏企画・支援担当課長、手塚和貴主幹が「これからの高校づくりに関する指針」、根室学区における動向などを説明。二十九年度の根室学区の全日制課程の生徒の進路について、百五十一人が学区外へ流出していることなどを明らかにした。

　後半の意見交換では、出席者から「根室管内で学力を高く維持できる教育方針の学校があれば流出を食い止めることができるのではないか」「各高校の特色を踏まえて各市町がみんなで協力することが必要」「一学級四十人の定員を見直してほしい」などの意見が出された。

　経済団体からは「人材確保のためにも地元に高校があることが重要。学校と行政、経済団体の連携が必要」などの指摘があった。

(道・道教委 2018-05-09付)