学校運営充実に向け研鑚　公立高・特校長会議開く―道教委

（道・道教委 2018-05-10付）

約３００人が会議に臨んだ

　道教委は八日、ホテルライフォート札幌で公立高校長・特別支援学校長会議を開催した。道立・市町村立高校および特別支援学校の校長約三百人が出席。柴田達夫教育長があいさつに立ち、学校運営の充実に向け新しい「北海道教育推進計画」の策定や学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」など六点について要請した。

　開会あいさつに立った柴田教育長は、学校運営の充実に向け、①新しい「北海道教育推進計画」の策定②社会で活きる力の育成③特別支援教育の充実④いじめや不登校の対応⑤学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」⑥信頼される学校づくり―の六点を要請した。

　新しい「北海道教育推進計画」の策定については「計画の内容を理解してもらい、それぞれの教育内容の一層の充実に向けて取り組んでいただきたい」と求めた。

　社会で活きる力の育成については、社会に開かれた教育課程のもとでカリキュラム・マネジメントと主体的・対話的で深い学びの実現が求められることを伝えた上で「今後も生徒たちが将来の社会の担い手となるよう、教育活動の充実に努めていただきたい」と呼びかけた。

　特別支援教育の充実においては、より専門的なスキルを学校全体で高めていく必要性を強調し、「地域との連携、福祉関係機関との連携を視野に入れながら、より一層の充実に努めてほしい」と要請。

　いじめや不登校の対応については、普段からの様々な教育相談、調査などを通して、いじめの兆しをいち早く発見し、教員一人で抱え込むことなく、学校、組織として速やかなに対応する重要性を説いた。

　学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」については、校長のリーダーシップのもとで教員一人ひとりの意識改革、保護者や地域の理解を得ながら進めるよう求めた。

　信頼される学校づくりでは、飲酒運転の事案や懲戒処分案件にふれ、教育行政に対する道民の信頼を損なうものであることをあらためて認識し、二度とこのような事案が発生しないよう指導の徹底を呼びかけた。

　このあと、各担当局長が所管事項について説明した。

(道・道教委 2018-05-10付)