８割の学校で改修必要―帯広市教委　学校施設劣化状況調査結果

（市町村 2018-05-31付）

　【帯広市】帯広市教委は、学校施設劣化状況調査の結果をまとめた。調査は、学校施設の老朽化が進行する中、維持管理にかかるトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、各施設の劣化状況を把握するもの。劣化状況として、約八割の学校で「改修する必要がある」「早急に改修する必要がある」ことが分かった。帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する計画を見据えながら、仮称・帯広市学校施設長寿命化計画の原案を十一月に策定する。

調査は、市立の小学校二十六校、中学校十四校、高校一校について、文部科学省作成『学校施設の長寿命化計画作成にかかる手引』などに基づき、国土交通省監修『国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン』などを参考に、現地調査によって部位ごとの劣化状況の確認を行った。

　調査部位は躯体、屋根・屋上、外壁、強電設備、衛生設備、暖房設備など九ヵ所。

　各部位の劣化状況をＡ（特に問題なし）、Ｂ（一部に劣化が見られるが、現時点では改修の必要なし）、Ｃ（劣化が進んでおり、改修する必要がある）、Ｄ（劣化が著しく、早急に改修する必要がある）の四段階で評価した。

　校舎の調査結果として、躯体については、文科省が定める長寿命化に対応可能なコンクリート強度が確保されていることが分かった。

　その一方で約八割の学校でＣまたはＤ評価の部位があり、全体でみるとＣ評価やＤ評価が占める割合は四割となる。

　部位ごとにみると、強電設備については、七割の三十一校がＣまたはＤ評価で、暖房施設は約五割の十九校、外壁については約四割の十七校がＣまたはＤ評価となった。

　また、屋内運動場の調査では、校舎に比べてＣ評価やＤ評価が少ないものの、約六割の学校でＣまたはＤ評価の部位があり、全体でみるとＣ・Ｄ評価が占める割合は二割となった。

◆長寿命化計画原案　１１月策定目指す

　今後は、仮称・帯広市学校施設長寿命化計画の検討に移り、九月に骨子案の作成、十一月に原案策定を目指す。

　市教委では「すべての学校、すべての部位を改修するのではなく、小中学校適正規模の確保などに関する計画を踏まえながら、長寿命化計画を検討していきたい」と話している。

(市町村 2018-05-31付)