働き方改革推進プラン策定―帯広市教委　部活動休養日　中学校で週２日以上　時間外勤務縮減強調週間設定も

（市町村 2018-06-04付）

　【帯広発】帯広市教委は、「帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プラン」を策定した。市教委内の教職員の勤務の在り方検討会議の協議を受けて定めたもの。部活動休養日は中学校で週二日以上設定するほか、管理職には月二回以上の定時退勤日や年二回以上の時間外勤務縮減強調週間の設定することなどを求めた。市教委では、部活動休養日についてはスポーツ庁のガイドラインをもとにすべての市立学校で取り組むこととしており「今後も効果を検証しながら推進していきたい」と話している。

　同プランは、市立小・中学校と帯広南商業高校の計四十一校における教職員の働き方改革を推進するため、市教委と各学校が積極的に取り組んでいく項目をまとめたもの。内容は、スポーツ庁の定めるガイドラインや北海道アクション・プランに基づいている。

　プランは、部活動休養日を実施している学校、変形労働制を活用している学校、定時退勤日を月二日以上実施している学校、学校閉庁日を年九日実施している学校の割合をそれぞれ一〇〇％とすることで、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教職員をゼロにすることを目指す。

　具体的な取組をみると、管理職の勤務管理では、月二回以上の定時退勤日や年二回以上の時間外勤務縮減強調週間の設定、週休の振替や変形労働制の積極的活用、夏季休業期間中の特定三日間と年末年始の休日を学校閉庁日として設定することなどを盛り込んだ。

　部活動休養日では、中学校においては平日一日以上および土・日・祝日一日以上の週二日以上設定すること、高校においては週一日および土・日・祝日は月に一日以上の年間七十三日以上の設定などを呼びかけている。

　また、中学校において平日の活動時間は二時間程度、土・日・祝日は三時間程度とすることを求めている。

　市教委による学校の取組への支援として、教職員定数改善や加配制度を国や道教委へ要望することや、学校における労働安全衛生の取組の支援、管理職を対象にしたマネジメント研修の実施、保護者への理解の促進などを挙げている。

　取組の検証結果や国・道教委の動向を踏まえ、検討会議で協議した上で必要に応じて推進プランの見直しを行うこととしている。

　市教委では「部活動休養日については、スポーツ庁のガイドラインを見据え、すべての市立学校で取り組むこととした。今後も検証しながら推進していきたい」と話している。

(市町村 2018-06-04付)