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道都市教委連と道都市教育長会３１年度文教施策要望　学校の防災機能強化が必要　小学校英語専門教員配置を
（関係団体 2018-06-13付）

　道都市教育委員会連絡協議会（長谷川雅英会長）と道都市教育長会（同）が十一日、道教委に提出した三十一年度の文教施策に対する要望事項はつぎのとおり。

【公立文教施設の整備促進について】

▼学校施設環境改善交付金の確保―重点要望事項

　三十年度に実施を予定している事業については、一部未採択となっているものの、多くが三十年度当初予算および二十九年度補正予算によって採択された。しかし、当初予算のみでは実施予定事業を十分に賄えるほどではなく、さらに多くの事業が未採択になったと考えられる。また、一度未採択になったとしても追加採択される場合があるが、追加採択が七月以降となっては年度内に完了できない事業が多く生じる。

　事業が未採択となって、いつ採択されるのか不明な状況では、計画的に事業が実施できないだけではなく、児童生徒の安全や十分な学習環境を確保すること、学校や地域などの理解を得ることも困難なことから、当初予算での交付金の確保に努めるとともに、追加採択に当たっては次年度への繰越が可能な補正予算によるものとするよう国に要望願いたい。

▼新増改築事業にかかる国庫補助の改善等

　新増改築事業の実施に当たって、つぎのことについて配慮を願いたい。

▽文部科学省が設定した建築単価が補助事業分の実施単価を下回る場合、超過負担が生じてしまうため、実情に即したものに改善されるよう国に要望すること

▽外構工事については、門柱や囲障を除き補助金の対象外となっているが、新増改築においては既設位置から移動する場合が多いことから、補助事業の対象を拡大するよう国に要望すること

▽積雪寒冷地は、断熱性能の向上や暖房設備の設置が必須でコストがかさんでしまうが、加算措置はあるものの現状に即しておらず不十分であることや、地方都市は工事費が割高になる傾向にあることから、工事費の地域間格差などにも配慮すること

▽改築事業の増加に伴う地方自治体の負担の軽減および老朽施設の改築促進のため、改築事業にかかる交付金・補助金の充実を図るよう国に要望すること

▽新増築事業において、国庫債務負担行為にかかる事業の場合、各事業の実情に合うよう、全体交付額に対する一ヵ年目と二ヵ年目の交付額の割合を各自治体が設定できるよう国に要望すること

▽小中連携・一貫教育に取り組むに当たって、小学校と中学校の校舎や体育館を一体化するために増改築や大規模改造を行う場合においても、小学校同士または中学校同士の統合に伴う新増築と同等の補助率（二分の一）とするよう国に要望すること

▽小学校と中学校を統合し、施設一体型による義務教育学校を設置する際、建設場所にかかわらず、統合前の旧学校建物を統合学校の保有面積に算入しないよう国に要望を願いたい

▼大規模改造（老朽）事業における補助要件の緩和

　建築後三十年程度の施設の防水、暖房設備、給排水設備などの改修については、現在の大規模改造（老朽）事業の補助要件に見合う範囲での実施は難しく、また、長寿命化改良事業の対象となる建築後四十年までは耐えられない状況にあることから、「面積要件（建物全体の延べ床面積の約七〇％以上の改修）の廃止」および「下限額七千万円の撤廃もしくは緩和」を国に要望を願いたい。

▼学校体育施設にかかる整備の充実

　学校プール、柔剣道場など学校体育施設整備の充実を図るため、実施事業量に十分対応できる交付金を確保されるよう国に要望願いたい。

　特に、柔剣道場整備のための交付金については、かさ上げを復活し、学校プール整備のための交付金については、改修事業も対象としてもらうよう配慮を願いたい。

　また、事業の実施に当たって、文科省が設定した建築単価が実施単価を下回る場合、超過負担が生じてしまうため、実情に即したものに改善されるよう国に要望願いたい。

▼学校グラウンド等の整備にかかる交付金の事業量の拡大

　学校グラウンド整備にかかる交付金については、超過負担が発生する場合が多数あるため、補助限度額の範囲を拡大していただくとともに、小学校の遊具整備の単独での新設・更新も対象とするなど、実情に即したものに改善されるよう国に要望願いたい。

　また、この交付金は時限措置とせず、恒常的な制度とするよう、引き続き国に要望願いたい。

▼地震等防災対策にかかる対象の拡大

　小・中学校は、災害時の避難所として使用され、防災対策上、重要な拠点となっていることから、つぎのことに配慮を願いたい。

▽地震防災対策特別措置法の補助率かさ上げを時限的な措置とせず、恒常的な制度にするとともに、地方債元利償還金について、地方交付税算定の際の基準財政需要額に算入できるよう、引き続き同様の財政措置を実施するよう国に要望すること

▽防災機能強化事業について、補助率をかさ上げするなど、財政措置の拡充とともに、事業費下限額の撤廃を図るよう国に要望すること

▽窓ガラスなどの破損防止対策や家具等の転倒落下防止対策などの非構造部材の耐震化について、工事を伴わない場合の対策にかかる物品購入についても、補助を受けられるよう国に要望すること

▽高校についても、小・中学校と同様に交付金の対象とするよう国に要望すること

▼特定フロン使用施設・設備の改修事業に対する補助等の制度の創設

　地球環境保護のため、特定フロンを使用している文教施設の設備を環境に対する負荷の小さい設備に改修することが急務であり、そのための補助制度などの創設について、独自に検討するとともに、公立学校施設整備事業の大規模改造事業における補助要件の緩和や補助率のかさ上げなど、必要な財源の確保について、引き続き国に要望願いたい。

【教職員定数等の充実改善について】

▼少人数学級の早期実現と教職員定数等の改善―重点要望事項

　国において、小学校第一学年以外の学年においても三十五人学級を実現するよう検討しているが、実施している学校の調査結果などによれば、児童生徒の生活および学習の両面において個に応じたきめ細かな指導ができるなど大きな効果が表れていることから、小学校第一・二学年および中学校第一学年において実施している三十五人以下学級を堅持するとともに、実施していない他の学年にも拡充することを強く要望する。

　また、よりきめ細かな教育が可能となるよう、一層の定数改善や加配措置の充実を国に要望するとともに、複式学級における指導内容の格差や免許外教科担任の現状などを考慮し、道においても、独自の学級編制基準や加配などの措置によって複式学級を解消するほか、三学級未満の学校への教頭、養護教諭ならびに事務職員の配置および大規模校等における教頭の定数増による複数配置ならびに定数増による教員加配を講じていただきたい。

　加えて、学級数が増加することによる施設整備に対して財政措置が図られるよう国に要望願いたい。

▼学力向上のための支援措置の拡充

　学力向上は教育行政の大きな課題であって、少人数学級は学力向上に有効であると考えられるが、中学校においては、教科担任制であり、その実現は困難な状況にあることから、従前の定数加配に加えて、各市に対して少人数学級にかかる財政的措置を講じていただきたい。

　また、小規模市においては、市独自に教職員の採用・異動を行うことが困難なことから、道全体の採用・異動に組み込んだ上で、各市がその人件費を負担するような新たな制度を創設していただきたい。

▼小学校における英語教育の拡充強化に向けた教員研修会の充実および英語専門教員の配置拡充

　文科省が示した小学校における英語教育の拡充強化の実施に向け、英語の指導力向上を図るため、外国人を講師とするなど教員研修会の充実を図ってほしい。また、小学校における英語の専門教員の配置を講じていただきたい。

▼中学校における免許外教科担当の解消

　一部教科において指導力の低下を来すことのないよう、免許外教科担当の解消に向けて、法改正および中学校設置基準を含めた改善が図られるよう国に要望を願いたい。

　特に英語科においては、新学習指導要領の完全実施に伴う時数増加を踏まえ、特段の配慮を願いたい。

▼中学校の病気休暇等講師にかかる報酬予算の適正化―重点要望事項

　中学校における九十日以内の病気休暇にかかる代替措置については、現在、時間講師で対応しているが、時間講師の予算不足によって、必要な授業時間に合わせた発令ができず、授業時間数の不足分を学校体制によって代替している状況にある。

　休務者にかかる代替措置制度は、最低限の教育サービスを提供するための根幹となる制度であり、保護者など外部からの要望も非常に強いことから、中学校における九十日以内の病気休暇にかかる代替講師について、学校現場の実情に対応した発令ができるよう、十分な予算措置を講じていただきたい。

▼不登校児童生徒の適応指導教室等の設置および運営費の補助制度の創設―重点要望事項

　不登校児童生徒の学校復帰を援助するため、現在措置されている適応指導教室などの設置・運営に当たって、委託事業および補助制度の創設などを国に要望を願いたい。

　また、不登校の傾向がある児童生徒への円滑な指導、支援のため、人的配置などの予算措置を講じていただきたい。

▼スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進

　いじめや不登校など児童生徒の抱える諸問題に対応するため、資格保有者などの専門的知識・経験を有するスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置の拡大を図っていただきたい。

　また、市町村単独で配置しているスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーについて、財政的支援を講じるとともに、北海道スクールソーシャルワーカー活用事業における市町村への委託費の増額を講じていただきたい。

▼学校図書館にかかる支援措置の拡充―重点要望事項

　二十四年度から、公立小・中学校での学校司書配置にかかる地方財政措置がされたところだが、今後すべての小・中学校への標準法による定数措置の新設、人材育成策および財政支援の拡充をされるよう国に要望を願いたい。

　また、図書館システムの導入および運営にかかる経費に対する補助、コンピュータソフトの購入補助など、学校図書館環境整備にかかる予算措置についても国に要望願いたい。

▼ＡＬＴにかかる地方交付税措置の拡充―重点要望事項

　ＪＥＴプログラム（語学指導を行う外国青年招致事業）で招致されたＡＬＴ（外国語指導助手）だけではなく、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴに対しても同様に地方交付税が措置されるよう国に要望を願いたい。

▼地域枠採用の対象拡大

　教員採用候補者選考検査の一般選考「地域枠」採用は、現在、小学校教諭および中学校教諭の一部の教科に限って実施されているが、地域に根差した教育を推進する中核となる教員育成の一層の充実を図るため、対象を中学校教諭の全教科まで拡大していただきたい。

▼コミュニティ・スクールの推進のための財政措置および加配措置の確保

　学校が抱える複雑化・困難化した課題を解決し、子どもたちの生きる力を育むため、コミュニティ・スクールの導入による地域住民や保護者などの参画を得た学校運営が求められている。

　国のコミュニティ・スクール導入等促進事業は、補助率が三分の一となっており、道においては、事業費の三分の二を各市町村が負担している状況ということに加え、導入の促進にかかる教員または学校事務職員の研究指定校加配が十分に措置されていないことから、コミュニティ・スクールを推進するため、道においても、相応の財政措置および加配措置を講じていただきたい

▼小中一貫教育の推進のための教職員の配置基準の見直し、加配措置およびそれに伴う財政措置ならびに兼務基準の明確化

　小中一貫教育の推進に当たって、円滑に実施することができるよう、教職員の配置基準の見直し、加配措置およびそれに伴う国庫負担にかかる措置を講じていただきたい。

　また、兼務発令の基準を明確化するとともに、それに伴う派遣依頼や旅費、公務災害、児童生徒の評価にかかる統一した基準の制度整備を図っていただきたい。

▼部活動指導員制度への支援

　部活動指導員制度を円滑に運用するに当たっては、適切な勤務時間および複数配置を確保することならびに人材および人件費を確保することが必要。そのため、人材紹介を行う人材バンクなどを設立するとともに、部活動指導員の人件費にかかる地方財政措置や補助事業制度の導入などによる国や道からの財政措置の充実を図っていただきたい。

▼学校現場における業務適正化の推進

　全国の教育委員会と学校は、文科省が二十七年七月に策定した『学校現場における業務改善のためのガイドライン』に基づき、業務の改善方策の検討など、学校現場の業務適正化に向けて取り組んでいる。一方、二十九年一月の文部科学大臣記者会見では、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題との認識が示された。しかし、市町村教委や各学校単体での取組では、立ち行かない状況となっている。

　ついては、全学年を三十五人学級編制にするなど抜本的な教職員定数の改善や、教職員定数加配の拡充、国や都道府県が実施する事務事業の見直し・削減・廃止、校務の情報化などを進め、教員の働き方を改革し、教員がその担うべき業務に専念できる環境整備を図っていただきたい。

【特別支援教育の振興充実について】

▼特別支援教育の施設充実および特別支援教育推進のための体制整備―重点要望事項

　身近な地域で子どもを学ばせたいという保護者の要望を踏まえ、子どもたちが将来にわたって自立した生活ができるよう特別支援教育施設の整備・充実を図るとともに、つぎのことに配慮を願いたい。

▽特別な支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、通学可能な特別支援学校に就学を希望する保護者のニーズが高まっていることから、障害種に応じた地域への分校の新設、基礎的環境整備を伴った既存校への障害種の追加などについて検討すること

▽周辺市町村の児童生徒が通学できるよう、特別支援学校へのスクールバスの運行路線拡大を図ること

▽遠隔地居住者にはスクールバスと寄宿舎の利用を選択・併用できるよう弾力的な運用を図ること

▽各市が特別な支援が必要と考えられる子どもについての実態把握や、具体的な支援を行うことができるよう、派遣手当などの財政的措置を講じること

▼特別支援教育推進のための教員の加配措置―重点要望事項

　特別支援教育の推進に向けては、コーディネーターの配置や通級指導教室の充実など個々の教育のニーズに対応することが現状の教員だけでは困難であり、かつ、支援員の配置だけでは不十分なことから、コーディネーター担当教員を定数配置上での配置とするよう措置されたい。

　また、支援員は合理的配慮、基礎的環境整備を充実させるために必要不可欠なものだが、厳しい財政状況の中では、配置が進まない現状にあることから、在籍者数などを考慮した財政措置を講じていただきたい。

▼特別支援学級担当教諭の加配措置―重点要望事項

　特別支援学級担当教諭の配置は、児童生徒八人に対して一人と設定されているが、児童生徒の状態によっては一対一での対応が必要な場合や、担任一人で複数の障害種や異なる学年に対応しなければならない場合があり、現在の配置基準では対応しきれていない現状にあることから、特別支援学級を設置する場合には、最低でも二人の教員配置を国に要望願いたい。

　また、学校教育法施行令第二二条の三の基準に該当する児童生徒が入級する場合や肢体不自由学級に児童生徒が複数在籍する場合については、教員にかかる負担が特に大きくなることから、加配措置を行うよう国に要望願いたい。

▼専門的知識を有する特別支援学級担当教諭の採用・育成の促進

　特別支援学級では、専門性の高い教員の配置が望ましいことから、特別支援学校教諭免許状所有者の採用や専門的知識を有する教員育成の一層の促進を図っていただきたい。

▼特別支援学校教諭免許状取得講習の拡大

　特別支援教育にかかる学校経営を考慮し、特別支援学校教諭免許状取得講習の開催地、開催方法、人数枠の拡大などについて、引き続き検討願いたい。

▼通級指導担当教員等の適正配置および配置基準の緩和―重点要望事項

　児童生徒のニーズに対応した多様な学びの場の整備のため、通級指導教室を開設する際は、十分な教員の配置がなされるよう措置を願いたい。

　また、特別支援学級担当教員の活用によるＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への支援など、特別支援学級の弾力的な運用を推進するため、通級指導担当教員および特別支援学級・院内学級教員の配置基準の更なる緩和を図るとともに、実情と配置基準が合うよう柔軟な措置を願いたい。

　特に、中学校における通級指導教室の開設について、対象となる生徒が在籍している場合は教育の一貫性の観点からも、必要性に合った対応ができるよう教員の配置基準の緩和を図っていただきたい。

▼通級指導担当教員の巡回指導の実施

　通級指導担当教員の巡回指導については、一定の条件のもと可能としているところだが、近隣校以外の学校を巡回する必要もあることから、旅費等の措置を願いたい。

▼教育上特別な支援を必要とする幼児が就園する公立幼稚園への国庫補助の実施

　特別な支援を必要とする幼児が就園する公立幼稚園についても、私立幼稚園と同様に国庫補助の対象となるよう国に要望願いたい。

▼市町村配置の支援員や補助員等にかかる財政措置の拡充―重点要望事項

　市町村が通常学級、または特別支援学級に独自配置している支援員や補助員などに対する財政措置の拡充が十分に図られるよう、さらなる増額を国に要望願いたい。

▼高校へ通学する生徒に対する支援員の配置

　高校に通う生徒が学校において特別な支援を必要とする場合、安心して教育が受けられるよう、公立高校に対しては支援員の配置、私立高校に対しては支援員配置にかかる財政措置を国に要望願いたい。

▼特別支援学校が行う連携協力に必要な旅費等の措置

　特別支援教育の円滑な推進のために、特別支援学校が行う連携協力に必要な旅費などの措置を願いたい。

▼特別支援学校高等部における受け入れ体制の整備

　特別支援学校高等部への進学希望が増加している中、生活圏から離れた学校に入学せざるを得ない生徒が多数いる。

　また、送迎負担の増大もあって、近隣の学校への進学希望がますます大きくなっている。

　特別支援教育の基本方針では、「できる限り身近な地域において指導や支援を受けられる体制を整備すること」や「知的障害高等養護学校への進学希望者の増加傾向に対応するため、既存校の増築や新設校の整備に努めること」が示されていることから、今後も各地域の生徒の進学動向等に応じた定員増や、地域の実態に応じた特別支援学校の設置拡大を図っていただきたい。

▼医療的ケアを必要とする児童生徒の特別支援学校への受け入れ体制の整備

　医療的ケアを必要とする児童生徒が、できる限り身近な地域において、指導や支援を受けられるよう特別支援学校における看護師の配置の充実を図るとともに、体温管理等が必要な児童生徒が安心して生活できる施設環境の充実を図っていただきたい。

【学校教育の振興充実について】

▼義務教育費国庫負担制度の維持

　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹をなす制度であることを踏まえ、地方に財政負担を転嫁するような措置を行わないよう国に要望願いたい。

▼全国学力・学習状況調査等の学力向上策の推進

　全国学力・学習状況調査については、平均正答数や平均正答率、順位、比較の公表ではなく、道の地域特性に応じた対応を含め、各市および学校において、今後の改善点への問題意識をもたせるような工夫をしていただきたい。

　また、道教委として、これまでの調査の検証、総括をするとともに、結果の原因についての見解を明らかにしていただきたい。

　さらに、学力向上策の推進に当たっては、各市の意見を十分に尊重していただきたい。

　特に、「ほっかいどう学力・体力向上運動」の推進に当たっては、より一層、地域の声、学校の声を汲み取っていただきたい。

▼就学援助の財源措置拡充―重点要望事項

　法律の定めによって自治体が行う就学援助については、その充実を図るため、基準を明確にした制度改正および財源措置の拡充を国に要望願いたい。　

　また、要保護・準要保護者への就学援助において、生活保護基準の見直しの影響が生じないよう適切な財政措置を講じていただきたい。

▼幼稚園就園奨励費補助事業の改善

　幼稚園就園奨励費補助金について、国は幼児教育の無償化の一環として、三十二年度までにすべての世帯の補助限度額を三十万八千円とすることを示しているが、各市町村の財政運営に支障を来さないよう、負担割合の見直しを含め必要な財源措置を講じるよう国に要望願いたい。

▼中学校の全道大会・全国大会に対する引率教員の旅費の充実

　新学習指導要領には、部活動が学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう示されていることからも、中学校の体育および文化的諸行事への生徒派遣にかかる引率教員の旅費においては、体育の全道大会および文化的諸行事の全道大会・全国大会についても予算措置を講じていただきたい。

　また、引率教員数については、出場種目数や男女の構成等の諸条件に応じて、柔軟な措置を講じていただきたい。

▼生徒指導旅費等の十分な確保

　家庭訪問や生徒指導、関係機関との連携にかかる生徒指導旅費の配分額が少額であり、教員の自己負担が増加している。また、行程が比較的短い旅費の捻出に苦慮している。これらの早急な改善のため、生徒指導旅費等の予算を十分確保するよう一層努めていただきたい。

▼校外学習指導旅費の十分な確保

　校外学習指導旅費の配分額が少額であり、各学校では校外学習指導の実施に当たって旅費の捻出に苦慮していることから、現場の実態を把握され、校外学習指導旅費の予算を十分確保願いたい。

▼教職員の研究会・研修会にかかる旅費の十分な確保

　教職員は、その職務の性質上、各教科における専門性を高めるとともに、常に今日的な課題に自ら取り組むことが不可欠なことから、研究会・研修会などに出席するための旅費について、教員の自己負担が発生しているという現場の実態を把握され、予算を十分確保するよう一層努めていただきたい。

▼へき地児童生徒援助費のスクールバス・ボート購入費の補助拡充

　へき地児童生徒援助費のスクールバス・ボート購入費の補助について、その拡充を図るため国に働きかけるとともに、道においても地域性に応じた新たな補助制度を創設願いたい。

　また、スクールバス運営費についても、補助制度の創設を国に要望願いたい。

▼学校におけるＮＨＫ放送受信料の免除措置の継続

　小・中学校、幼稚園、特別支援学校における学校教育放送番組の一層の利用促進を図るため、ＮＨＫ放送受信料の免除措置が継続されるよう要望願いたい。

▼教育の情報化を着実に推進するための支援措置の拡充―重点要望事項

　二十三年四月に国から公表された「教育の情報化ビジョン」によって、情報教育や教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化を通して教育の質の向上を目指していくことが示されたが、従来からの地方財政措置だけでは新たな課題への対応が難しいことから、教育の情報化の着実な推進に向けて、地方財政措置のさらなる拡充に加え、新たな支援措置が図られるよう国に要望願いたい。

▼地域にとって重要な役割を果たしている小規模高校の存続

　高校の配置については、地域に根ざした高校を残すという視点で「新たな高校教育に関する指針」の見直しを視野に入れ、今後とも関係市町村との十分な協議の上、地域の実情を充分把握し、きめ細かく対応願いたい。

　特に職業学科の学級減や配置については、地域産業の特性や産業人材育成ということも十分に踏まえ、学校が地域経済において果たしている役割や子どもの選択肢として果たすべき役割などを考慮し、広域的・長期的な視点から、関係市町村と協議のうえ対応願いたい。

　また、人口減対策や「地方創生と教育」の観点において、小規模の高校が地域の中核的存在（生涯学習・キャリア教育の拠点）として、異校種連携を進めるなど、魅力ある、地域に信頼される高校像を創造・提案してほしい。

　さらに、教育行政にとどまらず、「まちづくり」「地域づくり」の視点から知事部局も含めた全北海道としての取組によって、地域の様々な課題を認識した中長期的な計画策定に努めていただきたい。

▼公立高校の再編整備に伴う通学費補助制度の充実

　公立高校配置計画による高校の募集停止に伴う通学費補助制度の充実、とりわけ補助期間の延長について、引き続き鋭意検討願いたい。

▼北方領土問題に関する学習の充実

　児童生徒が北方領土への関心を高め、正しい知識を身に付けることができるよう、学習指導要領における記載内容の充実を含め、北方領土に関する学習の充実を国に要望願いたい。

▼教育目的で利用する貸切バスの確保および補助の新設

　二十六年四月の一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度の適用に伴い、貸切バス代の高騰が著しいことから、校外活動などに大きな影響を及ぼしている。

　このことから、教育目的の利用にかかる補助制度の創設などの措置を国に要望願いたい。

　また、運転手の不足や観光客の増加等により、バスの台数確保にも苦慮している実情があるため、北海道バス協会などの関係団体に改善を申し入れていただきたい。

【学校安全、学校保健および学校給食の振興充実について】

▼学校の安全体制の強化

　現在、国の事業である学校安全体制整備推進事業などによって、各市では地域ぐるみで児童の安全を守る取組を行っているが、児童に対する被害防止教育の推進や、登下校時間帯の通学路における警察等のパトロール強化の要請など、子どもたちが安心して学習できる体制の整備を講じていただきたい。

▼教育情報分野におけるセキュリティクラウドの構築

　教育の情報化の推進に伴い、教職員や児童生徒が安心してＩＣＴを使用できる環境整備がより一層求められているが、学校現場における情報セキュリティの強靭化は十分図られているとは言えない状況。

　一方で、道内の各都市の財政状況やシステムエンジニアの人数などの面から、各都市が単独でシステムを構築することは困難となっている。

　そのため、自治体向けの北海道セキュリティクラウドと同様のセキュリティクラウドを、教育情報分野においても構築願いたい。

▼携帯電話やインターネットの利用による有害情報や被害から子どもを守る取組推進―重点要望事項

　携帯電話やインターネットを介して子どもがいじめや犯罪、トラブルに巻き込まれる問題が深刻化していることから、有害情報や犯罪被害・トラブルから子どもを守るため、啓発活動などの全道的な取組を一層推進していただきたい。

　また、ネットトラブルなどの防止の観点から、有害情報、青少年への携帯電話などの販売について、法整備が図られるよう国に要望願いたい。

▼フッ化物洗口にかかる経費負担―重点要望事項

　フッ化物洗口については、道教委として、「二十九年度までに全小学校で実施するよう取り組む」との考えを示しているが、薬剤や消耗品などの直接的経費だけでなく、運搬費用などについても自治体の負担となっているほか、実施に際しての学校現場の負担も大きい。

　フッ化物洗口にかかる経費について、指定校や新規実施校に限らず、すべての実施校に対する支援措置を講じていただきたい。

　また、実施にかかる消耗品等の経費も助成の対象としていただきたい。

▼学校給食施設・設備にかかる交付金等の改善充実―重点要望事項

　食の安全への注目が高まっている中、つぎのことについて、早急に実現されるよう配慮を願いたい。

▽給食施設・設備の大型化やドライシステム化などの整備等に当たって、これまでの補助基準面積内で建築することは難しく、超過負担が生じていることから、交付金の充実を国に要望すること

▽給食施設・設備には、食育の発信の場としての機能を有することが必要となることから、給食施設・設備の整備・拡充のため、交付金の充実を国に要望すること

▽大型機械に依存している共同調理場においては、多額の費用を要するため、更新が遅滞していることから、既存老朽大型機械などの更新に関する補助制度の創設を国に要望すること

▽食物アレルギー対策等を実施する際の設備整備に対して、支援措置の拡充を国に要望すること

▽学校給食施設の広域化において、共同調理場を整備する場合にあっては、北海道地域づくり総合交付金の対象事業に加えること

▼栄養教諭の定数改善および旅費等の予算の確保―重点要望事項

　学校における食に関する指導のさらなる充実が求められている状況を踏まえて、栄養教諭が専門的立場から食に関する指導を効果的に行えるよう、栄養教諭の配置等定数の改善および指導にかかる旅費などの予算措置を講じていただきたい。

　また、栄養教諭の配置基準について、単独調理場においては、児童生徒数一千人以上の場合はその総数を一千で除した人数（一未満の端数は四捨五入）の配置、共同調理場においては、児童生徒数一千八百一人以上六千人以下の場合は二人配置、児童生徒数六千一人以上の場合は三人配置などとしているが、アレルギー対応が必要な児童生徒が増加しているほか、児童生徒が減少しているにもかかわらず学校数が変わらない状況から、栄養教諭一人当たりの担当学校数が増加していることに伴い、栄養教諭一人に当たりの業務負担が増している。

　そのため、食に関する指導の一層の充実に向けた栄養教諭の配置基準の見直しを図っていただきたい。

　共同調理場方式の市町村については、共同調理場業務に支障が生じることのないよう定数について特段の配慮を願いたい。

▼給食にかかる助成制度の拡充

　学校給食用物資の安定供給のため、牛乳に対する助成制度の継続に加え、新たに米粉製品についても対象とするよう国に要望願いたい。

▼食物アレルギー対応食の提供等に必要な学校生活管理指導表の文書料にかかる補助制度の創設―重点要望事項

　学校給食での食物アレルギー対応食の提供や学校生活上で食物アレルギーにかかる配慮、管理が必要な場合、保護者に医師が記載した学校生活管理指導表の提出を求めているが、記載にかかる文書料は、保護者負担となっている。

　保護者に過大な負担が生じないよう、学校生活管理指導表の提出が必要なすべての児童生徒の文書料にかかる補助制度の創設等の措置を国に要望願いたい。

【その他文教施策の充実について】

▼国指定文化財の保存管理費用に対する助成の拡大

　国指定文化財については、建造物の保存修理にかかる調査工事について対象外のものがあることから、その対象を拡大されるよう国に要望願いたい。

　また、史跡の維持管理経費は面積に応じて負担が変わることから、面積を考慮した交付税措置などを国に要望願いたい。

　さらに、記念物にかかる国庫補助事業について、財政再建団体または過疎地域をその区域とする市町村である場合の補助率を、文化財建造物にかかる国庫補助事業と同様に六五％とするよう国に要望願いたい。