名寄市３０年度教育行政執行方針　小学校外国語の時数確保　智恵文小　智恵文中　小中一貫教育を本格化

（市町村 2018-06-15付）

名寄市教委・小野浩一教育長

　【旭川発】名寄市教委の小野浩一教育長は、四日開会の市議会第二回定例会で三十年度の教育行政執行方針を説明した。小学校外国語活動と外国語を先行実施するための指導時数を確保するほか、智恵文小学校・智恵文中学校における小中一貫教育を本年度から本格化させることを表明。学校・家庭・地域と連携を深めながら、さらなる教育の振興と発展に取り組んでいく考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼確かな学力を育てる教育の推進

　全国学力・学習状況調査における本市の児童生徒の傾向を踏まえ、確かな学力を育成するため、二年目となる第二次名寄市教育改善プロジェクト委員会の取組をより一層充実する。

　学校力向上に関する総合実践事業では、これまで、名寄小学校一校だった実践指定校を小学校五校、中学校二校に増やし、市内の小・中学校がより一層連携を深め、基礎学力を保障する取組、本事業の道外アドバイザーによる教育講演会の実施、他地区の実践指定校の視察などの取組を推進する。

▼豊かな心と健やかな体を育てる教育の推進

　道徳科の指導では、ねらいに即して、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習などを適切に取り入れるなど、指導方法の工夫・改善に努める。

　また、地域の先人や文化などを題材とした教材として、木原天文台を建設した木原秀雄氏を題材とした道徳科の読み物資料を開発したり、市民文化センターＥＮ―ＲＡＹホールなどの施設を積極的に活用したり、児童生徒の豊かな情操を養うよう努める。

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、課題解決に向けた実技講習会を実施したり、体育の授業の工夫・改善を図るなど、体力向上の取組を一層充実させていく。

▼特別支援教育の推進

　文部科学省指定のインクルーシブ教育システム推進事業を推進し、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備する。

　また、特別支援教育学習支援員を増員するとともに、名寄市立大学との連携によるティーチング・アシスタント事業の有効な活用や特別支援教育専門家チームによる巡回教育相談の充実に努める。

▼社会の変化に対応する力を育てる教育の推進

　国際理解教育については、外国人英語指導助手を配置して効率的な派遣方法を工夫したり、小学校外国語活動と外国語を先行実施したりするための指導時数を確保するとともに、外国語による「聞くこと」「話すこと」「書くこと」などの言語活動の充実に努める。

　キャリア教育については、児童生徒に望ましい勤労観や職業観を育てるため、社会見学や職場体験活動などを効果的に推進する。また、上川版キャリアノート「マイノート」を活用するなどして、教育相談や進路指導などの充実に努める。

　情報活用能力の育成について本年度は、市学校教育情報化推進計画に基づき、モデル実践校において、ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善や、特別支援教育におけるＩＣＴの活用促進、校務の情報化による教育の質の向上などに取り組む。

▼信頼される学校づくりの推進

　各学校では、本市共通のモデル的な学校経営計画を生かし、学校課題を明確にした上で、年度の重点教育目標を設定するとともに、市総合計画や市学校教育推進計画などと連動した学校経営を推進する。

　学校評価については、各学校が年度の重点教育目標の達成状況などについて評価する自己評価と、保護者や地域住民などが学校の自己評価の結果について評価する学校関係者評価を実施し、その結果を公表して学校運営の改善に生かす。

　コミュニティ・スクールについては、すでに、学校運営協議会を設置している智恵文小・智恵文中、名寄東小学校、風連中央小学校における取組をより一層充実させる。未設置の学校については、地域や学校の実態に応じて、制度説明会やコミュニティ・スクール推進委員会の運営などを工夫し、地域や保護者のコミュニティ・スクールへの理解を深め、スピード感をもって市内の全小・中学校への設置を目指し、取組を推進する。智恵文小・智恵文中における小中一貫教育については、本年度から本格的に実施する。

▼安全・安心な教育環境の整備

　風連中央小の校舎・屋内運動場の改築については、十一月に本体工事を完了し、三学期始業時からの供用開始を目指して取り組む。

▼高校教育の充実

　将来に向けての高校の在り方については、生徒の減少によって三十二年度には名寄産業高校の一間口削減は避けられない状況。

　このような間口減少の中において、生徒の希望に沿った学ぶ環境の維持や地域の産業を支えるための人材育成が重要なことから、道教委に対し学科や学校の再編、本市への支援策などについて要望してきた。

　今後においても、道教委と連携を図り市内高校の在り方について協議を進める。

(市町村 2018-06-15付)