北教組たたかいの具体的な進め方　教育の国家統制許さず　第１２１回中央委員会で決定

（関係団体 2018-07-06付）

　北教組の第百二十一回中央委員会（六月二十二日、札幌市内道教育会館）では、当面闘争推進に当たり「たたかいの具体的な進め方」を決定した。「教育の国家統制・民営化を許さない取組を進める」「“学習指導要領”に対決し“ゆとりとすべての子に分かる授業を保障する学校五日制”の定着を目指し、自主教研体制を確立し自主編成運動を強化する」「“日の丸・君が代”強制反対闘争を教育の自由と子どもや教職員の人権を守る通年闘争としてたたかう」などの方針を掲げた。概要はつぎのとおり。

【憲法改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に、「教育基本法を元に戻す」運動を進め、平和・民主・人権・共生・地球環境・自治の教育確立のため「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」を展開するとともに、「学習指導要領」と対決し、自主教研運動を強化するたたかい】

▼「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」を「教育を語る全道二五〇万人対話運動」を基本に引き続き全道一斉に取り組む。憲法改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に「教育関連法」具体化阻止、改悪教育委員会制度反対、道教委「新たな高校教育（これからの高校づくり）に関する指針」「公立高校配置計画」などの撤回・再考、義務教育費国庫負担制度改悪阻止に向け、議会意見書採択・署名活動・「全道・地域」集会・中央行動など組織の総力を挙げてたたかう

▽憲法の改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に問題点を明らかにして、「教育関連法」や改悪教育委員会制度に反対するなど、「教育を語る全道二五〇万人対話運動」と一体的に「教育基本法を元に戻す」運動を進める。また、日教組に対して、強力な全国統一闘争を展開するよう働きかける

▽教科書採択については、文科省による「検定制度」に反対し、二〇一八年度中学校「特別の教科　道徳」教科書採択に向けて学習を深め、民主的な採択を目指す

▽「登校拒否・不登校」「いじめ」などに対する取組は、管理主義や体罰を排し、「子どもの権利条約が息づく学校づくり」など「学校を変える運動」と一体的に強化する。また、文科省・道教委による「いじめ」などを口実にした「いじめ防止対策推進法」「条例」に反対し、管理強化、人権侵害などを許さず、「子ども条例」制定など子どもの権利を保障する社会・教育の実現に向けて道民運動と一体的に進める

▼中教審・教養審・保体審や「教育再生実行本部・会議」など民主教育を否定する「教育改革」に対して、職場討議資料を参考に組織的に批判・検討を行い、差別・選別を徹底する攻撃や教育の国家統制・民営化を許さない取組を進める

▽文科省・道教委の能力主義、差別・選別を徹底する「学力向上事業」に反対する

▽文科省「全国学力調査」、道教委「道高校学習状況等調査」、市町村「学力調査」に反対し、実施中止を基本に一方的な実施とさせないよう取組を強化する。また、文科省・道教委・地教委による「調査結果」の一方的な分析・検証や「学校名を明らかにした結果公表」、点数偏重・競争主義に基づく「学力向上策」、教育課程の内容・方法に不当に介入する「改善」指導などに反対する

▽道教委の「ほっかいどう学力向上推進事業」「学校力向上に関する総合実践事業」「授業改善推進チーム活用事業」などの「点数学力偏重」の事業や「道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業」などに反対し、中止・形骸化に向けた取組を強化する

▽文科省「体力・運動能力等調査」に反対し、教育課程の変更など一方的な実施をさせない取組を強化する。また、「調査」の分析や検証などに基づく「体力向上策」の強制などに反対する

▽「免許更新制」に反対し、凍結・撤廃を基本に、当面、対象者の負担増や失効・失職など不利益にならないよう取組を強化する。また「免許法」などの「見直し」に反対し、問題点を明らかにするとともに、日教組に文科省交渉を強化するよう求め、日政連議員と連携し、院内外の取組を強化する

▽文科省「学校評議員制度」「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」に反対し批判学習するとともに、実態化を許さない取組を強化する

▽早期の差別・選別、受験競争の低年齢化につながる文科省「小中一貫教育」や義務教育の根幹を覆す「学区の自由化」、学校間競争によって格差を生み出す「学校選択制」の導入に反対する

▼「学習指導要領」に対決し、「ゆとりとすべての子に分かる授業を保障する学校五日制」の定着を目指し、平和・人権・民主主義・共生・地球環境を基本として、自主教研体制を確立し自主編成運動を強化する

▽「学校改革・教育課程自主編成推進委員会」や「教科研究委員会」を引き続き設置し、学者や有識者、弁護士などと連携を強化するとともに、「学習指導要領」や「教育施策」に対する批判・検討をし、子どもの豊かな学びの教育実践に向け研究・検証・提言を行うなど、中・長期的展望に立ち自主編成運動を強化する

▽完全学校五日制は「指針」や職場討議資料などに基づき組織的論議・学習を深め、教科時数をはじめ教材の精選・重点化を図るなど、これまでの取組の成果を活用し、教育課程の自主編成・実践に取り組む

▽「土曜授業」の問題点を明らかにし、学校五日制の意義と成果を学習し、一方的な実施に反対する

▽文科省「全国学力調査」を批判するとともに、子ども一人ひとりの学習権を保障する自主編成に基づく「学力」について学習を深める。また、教育評価の在り方を教育内容・方法との関連で検討するとともに、文科省「指導要録」の批判学習を深め、自主編成に基づく評価となるよう取り組む

▽北教組「教育課程自主編成講座」を開催する。各級段階においても自主編成講座を実施し、完全学校五日制を確立させるための教育課程の自主編成について学習を深め、実践交流に取り組む

▽小学校における「外国語活動」や「英語の教科化」に反対し問題点を明らかにするとともに、「外国語活動」については、外国の文化、歴史、生活、言語などの観点から総合学習として実践する。また、小学校「英語」については、「“小学校外国語”検討小委員会」を設置し、平和、人権、環境などの観点から自主編成を進める。さらに、『Ｌｅｔ’ｓ　Ｔｒｙ！』『Ｗｅ　Ｃａｎ！』などの新教材については、廃止を基本に批判学習を進める

▽「十八歳選挙権」を踏まえ、平和的な社会の形成者を育む主権者教育や「学校づくり」への子どもの主体的参加を目指す。そのため「“主権者教育”検討小委員会」を設置し、文科省「主権者教育」の課題を明らかにするとともに人権教育を基盤とした自主編成を進める

▽「特別の教科　道徳」に対決するため、「本報告」などを活用し問題点の学習を深め、道徳教育については全領域を通して人権教育を進めるとともに、「子どもの権利条約」が息づく学校の実現に向け取り組む。また「道徳教育推進教師」の設置に反対し、実態化を阻止する取組を進める

▽部活動は、社会教育や地域の諸活動などとの連携を図る

▼「日の丸・君が代」強制反対闘争を日常の職場闘争と一体的に、①保護者や地域住民、労組や学者との連携を強化する②「子どもの権利条約」が息づく学校づくりとともに、子どもを主人公とする卒業式・入学式づくりを進める③不当な調査や職務命令を許さない―ことを重点に「三ない」を唯一の対抗戦術とせず、教育の自由と子どもや教職員の人権を守る通年闘争としてたたかう。具体的な取組は全道戦術会議の議を経て取り組む

▽「日の丸・君が代」強制反対闘争は、子どもを主人公とした学校行事の創造と一体的に取り組み、「修礼」「紅白幕」「卒業証書授与式」などの儀式的要素を排除する。また、①「子どもの権利条約」が息づく学校づくりを進める②歴史的事実を踏まえた「平和・人権教育」を強化する③子ども自らが「歌う・歌わない」「立つ・立たない」を判断できる力を育む教育実践を進める―など子どもの人権を保障する取組を中心に通年闘争としてたたかう

▽各級段階の交渉を強化し、「日の丸・君が代」を強制する道教委通知の撤回を求めるとともに、子どもや教職員の人権を保障するために、これまでの道教委回答を順守させる

▼教育内容・方法の押し付けや教職員の管理統制を排除し、多忙化の解消や「ゆとり」と子どものふれ合いを保障するため、研修の抜本的な見直しを進める

▼各種「官制研修」については基本的に反対する。また「自主・民主・公開」の三原則を勝ち取った段階で批判参加とし、内容対決でたたかう

▼豊かな教育を保障する高校教育改革を目指し、運動を発展させる

▽機械的な統廃合を進める道教委「新たな高校教育（これからの高校づくり）に関する指針」「公立高校配置計画」などの撤回・再考を求める

▽全道すべての地域において、保護者・住民会議などと連携し「高校問題を考える会」を結成する。高校教育問題対策委員会作成の『“新指針”対策リーフレット』・学習資料（七月予定）を活用し学習を深めるとともに、「地域合同総合高校」の具体化に向けて道民運動と一体的に取り組む。また「地域連携特例校」をもつ自治体との連携した取組を強化する

▼すべてのしょうがいのある子どもの学習権の完全保障を目指し、文科省「特別支援教育」に反対し、インクルーシブ教育の実現に向けて、共生・共学の立場で保護者や地域のしょうがい当事者団体などと連携した運動を進める

▼保体審や道学校保健会の事業について批判学習を進め、「学校保健の管理体制強化」「画一的な健康・体力づくり」などに反対し、子どもの「いのちと健康」を守るため、全教職員で進める学校保健を確立する

▼男女平等教育への攻撃を許さず、各級段階において「女子教育問題推進委員会」を設置し、「女性差別撤廃条約」などに基づき、男女平等教育の実現の取組を一層強化する

▽各教科・総合学習・自主的諸活動に「ジェンダーの視点」を取り入れた自主編成運動を強化する

【組織の強化・拡大、主任制度の撤廃と自律的・民主的職場づくり、民主的人事交流のたたかい】

▼新採用者をはじめとするすべての未組織者の早期加入を目指し、「一〇〇〇人組織拡大運動」を中心に、組織・拡大の取組を進める

▽すべての未組織者に対して、北教組運動の意義・必要性・成果などの理解を図るとともに、自律的・民主的職場づくりと自主編成運動や豊かな教育を実現する諸活動と一体的に取り組み、早期加入につなげる。とりわけ、新採用者・三十五歳以下の未組織者を重点に、各種集会・学習会・交流会などに積極的に参加を呼びかけるとともに、北教組運動を伝える機会を定期的に設定する

▼「一〇・三確認」破棄の実態化を許さず、主任制度撤廃を目指した自律的・民主的職場づくりのたたかいを進める

▽主任制反対闘争の意義と「一〇・三確認」破棄の不当性、五戦術を基本とする職場闘争と単層構造による自律的・民主的職場づくりの重要性などについて学習を深め、主任制度の撤廃と実態化阻止に向けた、たたかう意思統一を図る

▽主任命課拒否・返上、請求権放棄、精査交渉、主任手当返還、現金返還行動の五戦術を基本とした取組を強化するとともに、これまでの道教委通知・見解などを最大限に活用し、各級段階での交渉を強化することで制限の撤廃を目指すたたかいを組織の総力を挙げて推進する

〈主任制反対の基本的な取組〉

①道教委による「二十一項目確認」の一方的な破棄を口実に、主任制度を強制することは認められないことを通告する。また、道教委「調和のとれた学校運営について（通知）」などを順守させ、民主的学校運営を要求する

②主任等を命課しようとする場合は、「一〇・三確認」の趣旨や道教委見解などを活用し、命課拒否・返上のたたかいを強力に展開する

③主任が存在せず、業務実績がない職場実態に基づき、全教職員が請求権放棄書を提出する

④各級段階で業務実績がない状況での手当請求の不当性を追求し、「二六報告書」の本庁提出を許さないたたかいを強化する

⑤主任手当支給阻止のたたかいと一体的に主任手当返還闘争を組織の総力を挙げて推進する

⑥主任手当の直接現金返還行動を効果的な時期に配置する

▽職場の管理統制を許さず、対等・平等、協力・協働の職場体制を確立する。そのため、分会会議の定例化・単層構造による学校運営・職員会議の最高決議機関化を進める

▽主任制度の定着と実態化をねらう「学運研」は、五戦術を基本とした取組を強化し中止を求める。解決に至らない場合であっても、民主的な開催となるよう交渉を強化し内容対決で臨む。なお、道教委が「新任教務主任研」として強行する場合は、組織の総力を挙げてそれを阻止する。また、主任などを対象とした文科省主催の「中央研修」などは組織的対策を強化し、すべて不参加とする

▽「主任手当の社会的還元」として、①給付型奨学金②被災地支援等③子どもと保護者のための電話教育相談室―の「三事業」を行い、主任制度の問題点と制度撤廃の必要性について広く道民に訴える。また、「主任手当活用検討委員会」において事業について検証し、充実・見直しに向けて取り組む

▼文科省「チームとしての学校」や「主幹教諭」をはじめとする「新たな職」の設置など職場の管理強化に反対する取組を進める

▽「主幹教諭」の設置に反対する意思統一を図るとともに、「主幹教諭」の「中間管理職化」を阻止するため、民主的な職場づくりの取組を強化する

▽道教委「主幹教諭」の「選考」については、「応募しない・させない」取組を強化し、「主幹教諭」の定着と実態化をねらう研修会などについては、民主的な開催となるよう交渉を強化する

▽文科省「チームとしての学校」の問題点を明らかにし、「新たな職」の設置や法制化をはじめ学校の管理強化に反対する取組を強力に進める

▼道教委「指導改善研修」は、制度の廃止を基本に各級段階の交渉を強化し、実態化させない取組を進める。恣意的な運用をさせないため、「研修」「申請・認定」段階での「意見書」提出や監視体制を強化する

▼民主的人事交流を実現させるたたかいを発展させるため、「人事闘争方針」に基づき、組合員の人事要求実現のために組織の総力を挙げて取り組む。なお、具体については「中央人事委員会」で協議し、別途、戦術会議の議を経て取り組む

▼本部は、政令市への給与負担委譲後も「札幌市教職員組合」と賃金・勤務条件の改善に向け連携して交渉を強化するとともに、北教組運動の前進のため最重要課題として取り組む

▼教育労働者の団結強化と北教組に結集させる取組を進める

【賃金引き上げ、独自の賃金削減措置の撤回と実損回復、「学校職員人事評価制度」撤廃、公務員制度改悪・「総人権費・教職員賃金削減」反対、義教制度改悪阻止、教育予算増額および年金・医療制度など国民生活重視の社会保障制度の確立、福利厚生の充実を目指すたたかい】

▼人勧での賃金引き上げ勧告実現をはじめ、賃金「合理化」・既得権剥奪阻止、地公給与決定への国の介入を許さず、道独自削減措置の撤回と実損回復など賃金要求実現に向けてたたかう

▼「学校職員人事評価制度」は、制度の撤廃を基本に、実態化を阻止するため、組織の総力を挙げてたたかう

▼定年延長の実現に向けて、日教組・公務労協と連携し、賃金などの勤務条件や超勤解消など教職員の要求に沿った制度となるよう取組を強化する。当面、再任用者の定数外措置や退職前と同様の諸手当支給を求めるとともに、勤務条件の改善に向けて地公三者と結集し、交渉を強化する

▼「教育格差」是正、義務教育補償を基本に、教職員の超勤・多忙化解消や「義教制度改悪阻止、当面、負担率二分の一復元」、定数改善など教育予算増額に向けて、連合や道民連合、北政連議員などと連携し、組織の総力を挙げてたたかう

▼教育予算闘争を強力に推進し、公費負担大幅増額、保護者負担解消や就学（修学）援助制度の拡充などの実現に向け、取組を強化する

【超勤・多忙化解消、「一一・一三通達」等の職場への定着、労働条件改善、諸権利定着・拡大、労働基本権確立、反弾圧のたたかい】

▼「協定書」破棄の実態化を許さず、職場の団結を基盤に各級段階の交渉を強化し、「一一・一三通達」等を職場に定着・順守させ、超勤を排除するたたかいを進める

▽勤務条件にかかわるものはすべて交渉を配置し、交渉権を確立する取組を各級段階で強化する。交渉によって確認した事項は、文書などで確認を求める

▽時間外勤務は原則として行わないこととする

①学校行事は、原則的には週休日・休日に実施しないこととし、やむを得ず行う場合は、振替・代休措置を必ず講じさせる。また、「道学校職員の週休日の振替等にかかる振替期間の特例」による振替を完全に措置させる

②「土曜授業」は、学校五日制の趣旨を示した文科省「通知」を最大限に活用し、一方的に実施させず、「振替はできるかぎり直近に行う」「やむを得ず長期休業期間中等に振替を行う場合には完全に措置させる」「“三時間四十五分”“四時間”の割り振り変更を合わせて“一日”の振替とさせる」など「実質的な回復」を措置させるとともに、子どもたちや教職員に新たな負担を強いることのないよう取り組む

▽修学旅行的行事等の回復について

①やむを得ず超勤をせざるを得ない場合、「修学旅行の引率業務等に従事する職員の勤務時間の割り振り等に関する要領」に基づき、超勤の「実質的な回復」を措置させるよう取組を強化する。その際には「記載例」「質疑応答集」や「交渉回答」を活用する

②修学旅行・宿泊研修については、一泊二日で最低一日以上、三泊四日で最低二日以上、帰着後の直近に「割り振りなし」「勤務不要」とするなど「実質的な回復」を講じさせる

▽長期休業中の勤務の扱いについては、「教特法」「文部事務次官通達」などに基づき、校外研修を保障させる。学校事務職員・学校栄養職員などの扱いにかかわっては、「七・一九通知」の趣旨に基づき校外研修とさせる　

▼超勤・多忙化解消を目指すとともに、勤務・教育条件改善のたたかいを進める

▽「給特法」の廃止など抜本的な法整備の見直しと現行「給特法」下における超勤解消を求めるために、日教組・連合と連携し、①弁護団オルグなどを活用した学習会②自治体などへの要請行動（五～六月）③議会「意見書採択」（五～六月）④「豊かな教育を目指す全道集会」の開催（七月）⑤教職員の超勤解消を訴える「全道キャラバン行動」（八～十月）⑥中央要請行動（十一月予定）―など「教職員の長時間労働是正キャンペーン」を展開し、現場の超勤実態を道民に広く発信し世論を喚起する取組を強化する

▽本部・本庁間交渉を強化し、超勤解消に向けた制度改善や実効ある解消策を早急に策定させる

▽超勤の大幅縮減のため、各級段階の交渉を強化し、「原則時間外勤務を命じないこと」を順守させるとともに、「道教委交渉回答」「通知」などを活用し、超勤解消に向けた取組を進める

▽各分会は、校長に対し、①勤務時間順守②休憩時間の確保③勤務時間内での教育計画実施の徹底や会議時間・打ち合わせ時間の順守④依頼業務の排除や教育課程以外の業務の見直し⑤「部活動休養日」を「週二日以上」設定するなど部活動の過熱化防止⑥「学校閉庁日」は現場の要求に基づく日程・期間を設定⑦「要領」「特例」を最大限活用した「実質的な回復」―など具体的な超勤解消策を措置させる

▼教職員の命と健康を守るため、労働条件・職場環境の改善を進める

▽超勤を解消し、諸権利が完全に行使できる職場体制の確立を目指す。災害発生時には、公務災害認定に積極的に取り組む

▽「労働安全衛生法・ストレスチェック」については、組織的に学習を進め、教職員の管理強化や差別・選別、人権・プライバシーの侵害につながらないよう取組を強化する

▽「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」の防止・排除に向け、道教委「通達」の徹底など、取組を強化する

▼「育児休業」「育児休暇（育児の時間）」「育児の短時間勤務」「部分休業」などを積極的に行使する。育児休業については、育児休業終了後の引継期間の新設・定数改善を要求するとともに、各休業・休暇の給与補償や現場復帰時点での不利益是正に取り組む。また、「子の看護休暇」「男性の育児特別休暇」「早出・遅出勤務制度」「介護休暇」「短期介護休暇」「介護時間」などを積極的に行使し、さらなる改善を要求し取組を進める

▼組合教研参加に当たっては、「道教委交渉回答」などを活用し、各級段階での交渉を強化して出張・義務免をかちとる

▼労働基本権確立、民主教育の確立を目指し、反弾圧、処分阻止・撤回・実損回復のたたかいを強力に進める

(関係団体 2018-07-06付)