部活動の在り方策定へ　教育長着任交渉―道教委と北教組　欠員状況把握し未配置解消

（道・道教委 2018-07-30付）

　道教委の佐藤嘉大教育長の着任に伴い、北教組（信岡聡中央執行委員長）との着任交渉が二十日、道庁別館で行われた。佐藤教育長は、道内すべての学校において働き方改革を着実に進めるため「北海道アクション・プランの改善や新たな取組の検討を行いながら、市町村教委と一層連携を図り、学校、家庭、地域と一丸となって取り組んでいく」と回答。部活動の在り方に関する方針を本年度中に策定するほか、アクション・プランについて必要な見直しを行うとした。教職員の未配置解消に向けては、市町村教委と緊密に連携し、欠員状況などを把握して募集する。勤務時間の割り振りの対象業務に関しては、活用状況や課題などを検証・分析し、拡大を検討すると回答した。

　佐藤教育長は、教育行政執行の役割として、「日本国憲法や教育基本法にのっとり、次代を担う子どもたちが様々な社会変化にも果敢に挑戦する中で、自らの可能性を発揮し、北海道の輝く未来を築き、幸福な人生を歩んでいくことができるよう、教育施策の推進に取り組んでいきたい」と述べた。

　労使の関係性に関しては「今後とも地方公務員法などの関係法令を順守し、適切な関係の確立に努めていきたい」と表明。

　教職員の超勤実態については、アクション・プランのもと、「道内すべての学校において、働き方改革を着実に進めていくことができるよう、国の動向なども踏まえつつ、プランの改善や新たな取組の検討を行いながら、市町村教委と一層連携を図り、学校、家庭、地域と一丸となって取り組んでいく」と述べた。

　業務削減に向けた方策として、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置などの取組を継続し、市町村教委に対して、業務改善方針・計画の策定と地域の実情に応じた取組の実施を促すほか「今後、各種コンクールや地域行事など各種事業への参加や協力依頼の削減などを要請していく」と回答した。

　部活動休養日について北教組は、アクション・プランにおいて、スポーツ庁のガイドラインに沿って、週二日以上に設定するよう、早急に改善すべきと要請。佐藤教育長は「国のガイドラインにのっとり、校長会、中体連、高体連などで構成する部活動関係者会議などでさらなる議論を進め、部活動の在り方に関する方針を本年度中に策定するとともに、アクション・プランについても必要な見直しを行うなどして、生徒の視点に立った部活動の充実はもとより、教員の負担軽減が徹底されるよう取り組んでいく」と述べた。

　学校閉庁日に関しては、「服務上の取扱いは、休暇の取得、週休日の振替などとすることとしており、年休などの取得を希望しない職員に強制するものではない」とし、教職員から校外研修の申請があれば「校長がその権限と責任において厳格に取り扱った上で、適切な校外研修を認めることは差し支えない」との認識を示した。また、特別休暇の新設については「国や他都府県の動向を注視していく」と述べた。

　勤務時間の割り振りに関する要領の対象業務については、「今後とも学校現場の意見や要望を聞きながら活用状況や課題などを検証・分析し、対象業務の拡大などを検討していく」と回答。教職員定数の改善や繁忙期、長期休業期間を踏まえた勤務時間制度の改善などについて「国に対して引き続き強く要望していく」とした。

　教職員の未配置解消に向けては、市町村教委と緊密に連携して退職者などの欠員状況、翌年度以降の学級編制の見込み、学校の統廃合の検討状況について的確に把握するとし、「引き続き、道教委の職員が道内外の教員養成課程のある大学を訪問の上、教員志望者の推薦を依頼することや、今は教職に就いていない教員免許所有者にも働きかけるべく、道や市町村の広報を活用するなど広く募集していく」とした。

　学校職員人事評価制度の給与への活用について、北教組は「制度の昇給への反映に当たっては、すべての教職員の賃金水準を改善とするとともに、差別賃金・管理統制強化とならないようにすべき」と要請。佐藤教育長は「職員の士気向上を図り、組織の活性化に資するという制度の趣旨を踏まえ、要綱などにのっとり公平・公正な判定が行われることが必要であり、制度は差別・管理強化につながるものではない」とし、人事評価結果の給与への活用に当たっては、各管内の説明会の開催、手引の配布などを通し周知するとした。

　福利厚生の充実では「今後とも、公立学校共済組合および教職員互助会と連携を図りながら、福利厚生施策の推進に努めていく」と回答。

　人事異動要綱の策定にかかわっては、教職員の勤務条件に関することは、皆さんと話し合っていきたい」と述べた。

　ハラスメントの防止・排除については、必要な事項を定めた指針の趣旨や相談窓口の周知に努めるとし「ハラスメントのない職場環境の整備に向けて取り組んでいく」と回答した。

(道・道教委 2018-07-30付)