道教委と道高教組・道教組が教育長着任交渉　負担少ないシステム構築　働き方改革の勤務時間把握

（道・道教委 2018-07-31付）

　道教委の佐藤嘉大教育長の着任に伴い、道高教組（尾張聡中央執行委員長）・道教組（川村安浩執行委員長）との着任交渉が十八日、道庁別館で行われた。学校における働き方改革にかかわり、勤務時間の把握に向けて「今後、具体的な状況を分析し、教職員の負担が少ないシステムの構築に努めていく」との考えを表明した。

　佐藤教育長は、教職員組合に対する基本姿勢について「関係法令等に基づいた対応が必要であり、誤解が生じるようなことについて、見直しをなどを行ってきた」と説明。「今後も勤務条件に関する事項については、誠意をもって交渉していきたい」と述べた。

　超過勤務実態の認識に関しては、二十一年度に取組方策を策定し、管理職員が面談で教員個々の業務内容、進捗状況を把握し、教員の健康管理や校務分掌の見直しなど、業務処理体制の改善に取り組んできたことを説明。二十八年度に実施した調査において、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教諭の割合が小学校で二割、中学校で四割、高校で三割を超えているほか、部活動にかかる教諭の従事時間が全国平均より長くなっているなど、教職員の長時間勤務の解消は喫緊の課題との認識を示した。

　部活動休養日の設定については「今後、国のガイドラインなどを参考にしながら部活動関係者会議などで議論し、部活動の在り方に関する方針を策定するとともに、アクション・プランについても必要な見直しを検討し、部活動の充実はもとより、教員の負担軽減が徹底されるよう取り組んでいく」と述べた。

　教員の長時間勤務の解消、負担軽減のため、六月から学校の実態に沿った勤務時間の客観的な把握方法を検討することとし、パソコンとタイムカードの二つの出退勤管理システムを併用して対照実験を開始したことから、「今後、これらの具体的な状況を分析し、教職員の負担が少ないシステムの構築に努めていく」とした。

　今後の取組については「上半期終了時点で各学校の取組状況調査を行い、有識者などで構成する時間外勤務等縮減推進会議などで検証の上、国の動向なども踏まえながら、アクション・プランの改善や新たな取組の検証を行い、道内すべての学校において働き方改革が着実に進むよう取り組んでいく」と表明した。

(道・道教委 2018-07-31付)