根室管内市町働き方改革―本紙調査　根室市で行動計画策定　標津町９月、別海町は年度内

（市町村 2018-08-16付）

根室管内市町働き方改革行動計画策定状況（クリックすると拡大表示されます）

　【根室発】根室管内市町教委による働き方改革行動計画の策定状況が本紙調査でまとまった。根室市が策定済み、標津町が九月、別海町が年度内にそれぞれ策定する予定。全市町で学校閉庁日を実施することとしており、部活動休養日については、今後、検討するところが多かった。

　道教委がことし三月に策定した学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」では、市町村教委の役割として、学校における働き方改革を進めるための計画等の策定などを盛り込んでいる。

　根室管内では五市町のうち、根室市が計画を策定済み。標津町は九月、別海町は年度内に策定する予定で、中標津町と羅臼町の策定時期は未定となっている。羅臼町では、校長など現場の意見を聞いて策定する考え。

　根室市の計画では「一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校でゼロにする」と目標を掲げ、部活動指導にかかわる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方改革など四点を柱に、部活動休養日や学校閉庁日について方向性を提示。今後の検討事項として、部活動指導員の配置、勤務時間を客観的に把握し集計するシステムの構築などを挙げている。三十二年度までの計画で、部活動休養日の完全実施、変形労働時間制の活用校、月二回以上の定時退勤日実施校、年九日以上の学校閉庁日実施校の割合をそれぞれ一〇〇％とする指標も示した。

　ほかの市町でも、学校閉庁日をことし一月から実施しているところが多く、八月からは全市町で取り組む。部活動休養日については、中標津町が「すでに道の基準をクリアしているため、継続していく」としているほか、標津町ではこれまでより拡大できるか検討し、羅臼町、別海町でも検討していく考え。

(市町村 2018-08-16付)