渡島管内の働き方改革行動計画―本紙調査　函館など７市町で策定　北斗市は２学期中目指す

（市町村 2018-08-10付）

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　【函館発】渡島管内の各市町立学校における働き方改革行動計画の策定状況が本紙調査でまとまった。八月七日現在で策定済なのは、函館市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、八雲町の七市町。北斗市は、部活動の活動時間に関する協議などを関係者と行い、二学期中の策定を目指して作業を進めている。鹿部町、森町、長万部町は、策定時期などの検討を順次進める方針だ。

　道教委は、三月に学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を策定。各市町村教委の役割として、市町村立学校における働き方改革を進める計画などの作成と地域の実情に応じた主体的な取組の実施を示した。

　渡島管内では十一市町のうち、昨年十二月に計画を作成した函館市を皮切りに、ことし三月から八月までの期間に、松前、福島、知内、木古内、七飯、八雲の六町が道教委や函館市の計画を踏まえた内容で計画を策定した。

　各市町の策定した計画内容をみると、教員が本来業務に専念するための環境整備について、専門スタッフの配置や校務支援システムの導入、会議のペーパレス化などを進めていく方針を示している。

　部活動休養日については、函館市が平日と土日のいずれかで一日ずつを設定。一週間で二日間の休養日を設けている。そのほかの町では、道教委のプランをもとに休養日を取るよう呼びかけている。

　活動時間は、函館市がスポーツ庁の内容を踏まえ平日に二時間程度、学校休養日に三時間程度で実施。ほかの六町は、平日が二～三時間程度、土日は半日程度を設けた。いずれも、大会前などは練習時間を延長する例外処置を取ることが可能となっている。

　夏季休業中の学校閉庁日に関しては、管内全市町において三日間以上連続した休日を取るよう各市町教委が学校に呼びかけている。

　市町ごとの取組では、七飯町と松前町で町内全小・中学校に校務支援システムの導入を検討するほか、福島町では中学校における免許外教科担任の負担を軽減するため、町単独での専門教員配置の検討などを改善案として示している。

　また、知内町教委では、事務局にタイムカードを四月から導入。職員の勤務管理に関するデータを集計し、勤務の傾向や導入による利点などについて調査を進めている。

(市町村 2018-08-10付)