管内道立学校事務改善検証会議を設置―上川局　業務の効率化・省力化推進　報告書作成し、来年４月施行へ

（道・道教委 2018-08-21付）

　【旭川発】上川教育局は本年度、より実効性ある道立学校事務の改善を促進するため、上川管内道立学校事務改善検証会議を設置した。教育局と管内道立学校の関係職員で構成し、事務改善の検証（検討）事項について協議する。年度内に三回程度、会議を開いて検討を重ね、検証結果報告書を作成。その内容を二月中旬に管内道立学校へ通知し、三十一年四月一日の施行を目指す。千田弘行道立学校運営支援室長は「学校事務の効率化・省力化を推進し、学校運営の機能強化を図っていく」と話している。

　会議は、管内で取組可能な協議の方向性・視点、協議事項、会議の運営方法などを全道に周知し、より実効性のある事務改善を促進することを目的としている。

　教育局と学校とが検証事項を洗い出して協議を進めるため、道教委がモデル会議として設置することとしたもの。

　構成員は、公立学校事務長会上川支部長から推薦のあった道立学校事務長や上川教育局道立学校運営支援室長をはじめ、経理や契約、管理を担当する上川教育局道立学校運営支援室主査。

　会議の議題は、①学校と集約機関との業務分担の見直しおよび事務処理上の見直し②事務改善推進会議の設置③学校事務職員の人材育成④ＩＴシステムの見直し―の四項目。

　これらの議題における観点として、学校でなければできないと考えられる視点から“学校が担うべき業務”か、集約効果があって、その効果が期待できるという視点から“支援室が担うべき業務”かの役割を明確にすることを挙げた。

　各議題の具体的な考え方として、①については、支援室契約業務や自動販売機設置の教育財産貸付契約、少額工事契約、旅費支給事務、叙位叙勲事務など、現在の事務処理過程を含めて、学校と集約機関（支援室）において重複した事務処理や非効率な事務処理を洗い出し、学校と集約機関それぞれの業務量の増減にかかわりなく、簡素で効率的な事務処理となっているかを検証する。

　特に、現状の事務室機能に配慮する必要があるが、五年後、十年後の学校事務室が担うべき業務・機能を見据え検証する。

　②については、持続可能な学校と支援室の情報交換の在り方を検討する。

　③については、学校事務職員の事務処理能力を向上・充実するための実効性ある研修や日常的な指導助言の在り方を検討する。

　④については、電子届出システム、予算経理システム、人事データについて見直す。

　現状における課題を洗い出し、現状のシステムが簡素で効率的な事務処理となっているかを検証する。

　なお、システム自体の見直し（再構築）に関しては、議論の対象としない。ただし、システム自体の在り方で大幅な改善が見込まれる場合は、参考意見として取りまとめることもある。

　進め方としては、一次評価として業務分担を見直し、業務における事務処理上の課題を洗い出し、検証してまとめる。

　二次評価では、一次評価の検証結果をもとに意見交換。意見交換の内容を踏まえ、二次評価のまとめとして検証結果報告書案の作成に取りかかる。

　検証結果報告書案の作成に取りかかるのは十月下旬ころ。完成した報告書については、十二月中に教育局長に提出することとなっている。

　来年一月下旬ころ、検証結果報告書に基づいて局内で見直しを図る。

　二月中旬には、見直すことができる業務がある場合、必要に応じて、上川局が「道立学校運営支援室事務処理要綱」などを改正し、管内道立学校に通知。四月一日から施行する予定としている。

　千田道立学校運営支援室長は「学校事務の効率化・省力化を推進し、学校運営の機能強化を図っていく」と話している。

(道・道教委 2018-08-21付)