教育振興基本計画改定検討会議開く―札幌市教委　基本的方向性について意見交換　年度内策定へ最後の協議

（市町村 2018-09-04付）

委員が施策「地域に開かれた園・学校づくり」などについて意見交換

　札幌市教委は八月三十日、ＳＴＶ北二条ビルで第四回教育振興基本計画の改定に向けた検討会議を開いた。計画改定版骨子案の基本的方向性「市民ぐるみで支え合う仕組みづくり」などに関し、意見を交換。今回で最後の会議となり、今後は市教委内で素案を作成し、パブリックコメントを経た上で本年度中に改定版を策定する予定。

　計画は、教育に関する施策を総合的に示すもの。二十六年度から十年間を見据えた基本理念を示す「札幌市教育ビジョン」と、五年間で取り組む教育施策を示す「札幌市教育アクションプラン（前期・後期）」で構成している。

　市教委は、三十年度に前期の教育アクションプラン（＝前期プラン）の計画期間が終了となるため、三十一年度から五年間を計画期間とする後期の教育アクションプラン（＝後期プラン）を盛り込んだ同計画の改定に向けて検討を進めている。

　議事では、事務局が計画改定版骨子案の中で示す基本的方向性として挙げられている、①自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進②多様な学びを支える環境の充実③市民ぐるみで支え合う仕組みづくり―のうち、基本的方向性③について「学校や家庭、地域、企業など、多様な主体が相互に支え合い、学びの好循環を生み出していく仕組みをつくるための施策を盛り込んでいる」と説明した。

　基本的方向性③にかかる前期プランの総括を紹介したほか、総括を踏まえて、③に対応する重要項目に「地域に開かれた園・学校づくり」を掲げていることなどを説明。重要項目と同じ内容となる施策の具体的取組例には、サッポロサタデースクールや地域開放図書館の実施校の拡大のほか、市の実情を踏まえつつ、学校運営協議会制度の導入を検討することを盛り込んでいることなどを伝えた。

　意見交換では、サッポロサタデースクールについて「学校現場の負担感などにも配慮した事業展開を期待したい」「学校の活性化につながる」といった意見が出た。

　また、施策「地域の教育力の活用」については、企業が出張授業をする際、学習指導要領や教育課程に対応しているかなど「学校と企業が共通のよりどころとして確認し合える指針があると良い」などの意見が挙がった。

　最後に、長谷川雅英教育長があいさつに立ち、教育を充実・発展させていくために、園や学校が家庭、地域、企業などと連携・協力する必要性を強調。会議で様々な立場の委員が意見を交わしたことについて「市の教育にとって大変有意義なものだった」と述べ「意見をしっかりと受け止め、教育委員会一丸となって市の教育の充実・発展に誠心誠意努めていく」と話した。

　今回で最後の会議となり、今後、市教委では素案を作成していく。パブリックコメントを経た上で本年度中に改定版を策定する予定。

(市町村 2018-09-04付)