札幌市小学校長会が経営法制研　法制的見識高め職能向上　望ましい学校へ課題明確化

（関係団体 2018-10-24付）

経営研修部と管理法制部が研究内容を発表した

　札幌市小学校長会（鈴木宏宣会長）は二十二日、ホテルライフォート札幌で道小学校長会札幌地区教育経営研修会兼市小学校長会経営法制研修会を開いた。学校経営と法制にかかわる研修を実施。研修を通して学校における課題の明確化や法制的見識を高めるなど、望ましい学校経営を進める校長としての職能の向上を図った。

　冒頭、鈴木会長があいさつ。九月の台風や北海道胆振東部地震で学校施設に被害があったことのほか、全国から義援金が送られていることにふれ「全国の思いを大切にして、前を向いて活動を充実させていきたい」と述べた。

　また、研修会の研究発表について「各学校の教育課程に直接かかわる大切な内容であり、課題の解決に向けて大いに学び合える研修会となる」と話した。

　来賓あいさつでは、札幌市教委の檜田英樹学校教育部長が登壇。本年度から小学校五・六年生を対象に二十五人程度の算数の少人数指導を行う算数にーごープロジェクト事業を全校で実施していることについて感謝の気持ちを述べた。

　また、養護教諭などの教員育成指標を作成していることにふれ「育成指標や研修計画を活用し、教職員が生き生きと働く職場にしてほしい」と呼びかけた。

　続いて、道小学校長会の本間達志会長が同会の活動や教育情勢などを報告した。

　このあと、学校経営研修を実施。経営研修部の村元秀之校長（緑丘小）と山本秀夫校長（平岸西小）、松田諭知校長（北陽小）、山下尊子校長（北野平小）が「校長の関わりとは何か」と題し、研究発表した。

　村元校長は、これまでの研究内容を紹介したほか、本年度は学ぶ力を育成するための校長のかかわりについて、組織経営や教育課程、意識改革の視点から研究していることを説明した。

　組織経営について山本校長は、学ぶ力の育成に向けて常にキーワードを通して校長の意思を伝えるなど一貫したかかわりが教職員の共感と納得を生み、繰り返すことで校長の意思が教職員の意思とつながることを説明。重点目標を示すのみならず「到達への道筋を示したり、仕組みをつくったりする」「教師の取組を評価、価値付ける」の二点に取り組む重要性も示した。

　また、学校経営上の法制研修も実施。管理法制部の小野寺伴幸校長（月寒小）と橋本隆校長（米里小）、末原恵蔵校長（美香保小）、小田英人校長（栄小）が「新たな法解釈のもとでの、具体性のある適切ないじめ問題や熱中症など様々な判例から学校の危機管理について説明した。

(関係団体 2018-10-24付)