道教委・佐藤教育長が記者会見　災害対応マニュアル整備へ　大学と連携して教員確保

（道・道教委 2018-10-30付）

道教委の施策と今後の取組を説明する佐藤教育長

　道教委の佐藤嘉大教育長は二十六日、道庁別館で記者会見に臨んだ。教育長の定例記者会見は十年ぶり。佐藤教育長は、北海道胆振東部地震発生後の道教委、各学校の対応を検証し、災害対応マニュアルの見直しに向けた検討を進めていることを伝え、「年度内に各学校のマニュアル整備につなげたい」との考えを表明。教員のなり手不足の課題に対しては、教員の働き方改革と魅力ある職場づくりの必要性を強調し、教員養成課程のある大学と連携して解決に取り組むとした。

　これまで、教育長の記者会見は就任・退任時、毎年度の当初予算発表の際に実施してきた。それ以外では、二十年度の吉田洋一教育長（当時）以来十年ぶりとなる。

　冒頭、佐藤教育長が道教委の取組として、①北海道みらい地図②北海道百五十年事業③国際水準ＧＡＰ教育推進プロジェクト④高校ＯＰＥＮプロジェクト⑤Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　Ｐｒｏｇｒａｍ―を説明。①では、道内の高校生が北海道の未来を展望して描く「北海道みらい地図」の完成記念式が十一月三日に道庁赤れんが庁舎で開かれることを報告した。

　続く質疑応答では、北海道胆振東部地震を踏まえ、地震発生後の道教委、各学校の対応を検証した上で、災害対応マニュアルを見直すとともに、マニュアルを確実に実施するためのチェックリストを作成する考えを示した。

　いずれも本年度中の完成を目指すとし、各学校に対して「作成するマニュアルを参考にして、本年度中には各学校のマニュアル整備につなげたい」と述べた。

　また、停電時における保護者への休校情報の連絡体制に関しても見直しが必要と指摘。地域における対策の一例として、防災無線を活用し、休校情報を伝達することを挙げた。

　地震で特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町に対する支援では、教員の負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフの配置の見通しがついたことを説明。授業時数が不足する場合、冬期休業期間中に授業を行うことも考えられるとし、「学校の判断を含め、アドバイスしていきたい」と述べた。

　被災した児童生徒への心のケアについては「一、二ヵ月の問題ではなく、一年、二年と長期的にみる必要がある」とし、スクール・カウンセラーの派遣を継続する考えを表明。

　教員のなり手不足の問題に関しては、教員の働き方改革の推進と魅力ある職場づくりへの努力の必要性を指摘し、「教員養成学校との連携などの積み重ねの中、受検者数を増やしたい」と述べた。

　本年度の全国学力・学習状況調査結果については「管内や市町村ごとの課題も出ており、一喜一憂せず、希望をもって改善に取り組みたい」と述べた。

　第二回の記者会見は、第四回定例道議会閉会後に開催する予定。

(道・道教委 2018-10-30付)