自治労北学労・札学労が定期大会開く　持続可能な運動体制を　２０１９年度運動方針決定

（関係団体 2018-11-02付）

要求実現に向け、組織の強化拡大などを推進していく

　第四十一回自治労北海道学校事務労働組合＝自治労北学労）定期大会・第四十五回自治労札幌市学校事務労働組合（＝自治労札学労）定期大会が十月二十三日、札幌市内のかでる２・７で開かれた。「要求実現に向け、組織の強化拡大を推進し、人材・担い手の育成を図り、持続可能な運動体制の構築に取り組む」ことなどを基本とした二〇一九年度運動方針を決めた。

　定期大会では、平野正志執行委員長があいさつ。市の学校事務の共同実施の試行が一年半を経過するなど、標準職務の見直し検討が行われていることにふれ、「共同実施を前提とする働き方改革が必要であることを昨年のこの場でも確認した。つぎの課題は共同実施を前提として行う標準職務の見直し。その内容ついては、共同実施が二〇二〇年からの全市展開によって円滑に実施され、私たちの働き方改革につながることを最優先として考えたい」と話した。

　また、多忙化解消については「例えば旅費事務などの職員庶務の一部は外部化やソフトウェアロボットによる業務自動化などを活用することによって、より創造的な仕事に集中する時間を生み出すことも積極的に検討し、当局に提言したい」と話した。

　最後に「当面の課題と同時に中長期的な課題のバランスをとりながら、安心して、生き生きと働き続けられる環境を自らの運動で手に入れよう」と呼びかけた。

　議事に入り、自治労北学労、自治労札学労の二〇一九年度運動方針を決定した。

　運動の基本として、①組合員の賃金・労働条件を守り、改善するたたかいに取り組む②札幌市の子どもの多様な学びを支える環境の充実のために、政令市移譲後の人事交流・共同実施組織の試行など、「事務職員の在り方検討」に積極的にかかわり、多様な働き方、キャリアパスを確保し、誰もが自分に合ったワークライフバランスを求めることができるよう、職の環境構築に取り組む③要求実現に向け、組織の強化拡大を推進し、人材・担い手の育成を図り、持続可能な運動体制の構築に取り組む―など七点を挙げた。

　重点課題の一つとして、組合員のワーク・ライフ・バランス実現のため、定数の確保と適正な人員配置を求め、過度の業務負担や長時間勤務の縮減を図る取組を掲げた。

　また、給料水準の引き上げや扶養手当、住居手当、寒冷地手当の支給など、再任用制度の運用改善を求めていくこととした。

　新たな事務職員制度への対応として、共同実施組織については、子どもの多様な学びを支える環境の充実を図るとともに、事務職員のワーク・ライフ・バランスを実現するためのものとなるよう、組織の運営方法や担当する業務の検討など、試行の段階から、組織整備に積極的にかかわっていく方針を決めた。

(関係団体 2018-11-02付)