道教委等がセミナー開催　消費者教育への理解深化　講演や実践報告を通じて

（関係団体 2019-01-22付）

道内から５０人が参加した

　消費者教育支援セミナーが十一日、札幌市内の道立消費生活センターで開かれた。資金決済に関する法律などについての講演のほか、金融教育研究校が実践報告。参加した教員など約五十人は、消費生活にかかわる問題や、消費者教育について理解を深めた。

　道消費者協会、道教委、道金融広報委員会、道立消費生活センター主催。近年の消費生活に関する問題や、若年層に伝えるべき情報を提供し、学校における消費者教育・金融教育に資することを目的に開催。小・中学校、高校などの教員約五十人が参加した。

　開会に当たり、道消費者協会の矢島收専務理事、道教委高校教育課の吉村教賢主幹、道金融広報委員会の吉竹章事務局長があいさつ。

　矢島専務理事は、若者の消費者被害を防ぐため「すべての年代に合わせた消費者教育をきめ細かく行っていかなければならない」と話した。吉村主幹は「児童生徒が自立した消費者として安心して豊かな消費生活を送れるよう、消費者教育の充実につなげてほしい」と求めた。

　つぎに、日本資金決済業協会の永澤修事務局長、立教大学大学院二十一世紀社会デザイン研究科の萩原なつ子教授が講演した。

　永澤事務局長は、資金決済に関する法律の概要などについて講演。

　資金決済法は、交通系電子マネーや商品券など、前払いで支払う「前払式支払手段」の保有者を保護するための法律であることを説明した。

　商品券やプリペイドカード、サーバ型など、新たな手段が登場するたびに法律が改正され、二十八年五月に改正資金決済法が成立したことを解説した。

　資金決済法に適用されないものとして、使用期間が発行日から六ヵ月以内の商品券などを例示。発行者が倒産しても金額が戻ってこないため、よく確認する必要があることを伝えた。

　また、プリペイドカードに関連するトラブル事例などを紹介した。

　萩原教授は、消費者教育を「消費者の権利教育」として、社会的意思決定ができる消費者市民の育成などを目指すことなどを説明。消費者市民社会について、消費者の特性および消費生活の多様性を相互に尊重し合う社会であることなどを解説した。

　講演後は、札幌市立定山渓中学校の佐久間勇史教諭が、日本銀行旧小樽支店金融資料館の見学や、新聞を活用した金融教育などの実践について報告した。

(関係団体 2019-01-22付)