新規にスクールアシストパック　日教弘道支部が運営委員会

（関係団体 2019-02-25付）

２０１９年度活動方針案などを決定した

　公益財団法人日本教育公務員弘済会北海道支部（鈴木富士雄支部長）は十四日、ホテルライフォート札幌で三十年度第二回運営委員会を開いた。二〇一九年度は、「最終受益者は子どもたち」というコンセプトに基づく活動の充実に向け、①教育振興事業・福祉事業の充実とその推進②事務局組織体制の強化と業務効率化の推進③関係団体・関係機関等との連携強化と組織の拡大―の三点を活動の柱に据えた。新規事業では、「スクールアシストパック」事業を創設し、学校の教育活動を支援する。二〇二四年度の道支部創立七十周年に向け、記念事業積立金を計上するなど、準備を進めていくことを確認した。

　冒頭、あいさつに立った鈴木支部長は「三十年度も残すところあと少しとなったが、北海道支部のすべての諸事業を当初の予定どおり遂行できる見通しとなっている」と述べ、年々事業が伸展していることに謝意を示した。

　昨年九月に発生した北海道胆振東部地震への道支部の対応について、被害が特に甚大だった安平、厚真、むかわの三町のすべての学校・認定こども園二十五校・園に見舞い品を贈ったことを報告。「困難を乗り越えてほしいという強い思いを伝えた」と語った。

　最後に、「基本的な考え方は、すべての子どものために、子どもの夢に寄り添う事業、これが日教弘の使命を遂行する道支部の基本的な姿勢。新年度が全道の学校の皆さんにとって、飛躍の年になることを心から願う」と呼びかけた。

　続いて、ジブラルタ生命保険㈱北海道営業本部長の茂筑裕司氏が祝辞に立ち、支部活動の充実と連携の強化に期待を寄せた。

　議事に移り、三十年度上半期事業報告・会計報告・監査報告、三十年度補正予算案を承認したあと、二〇一九年度活動方針案・事業計画案・予算案について審議。いずれも原案どおり決定した。

　活動方針には、「民による公益の増進」という使命と「最終受益者は子どもたち」をコンセプトに掲げた。

　そのため、道支部が展開している三大事業である「教育振興事業（奨学事業・教育研究助成事業・教育文化事業）」「福祉事業」「共済事業」の拡大・充実を最重要課題ととらえ、①教育振興事業・福祉事業の充実とその推進②事務局組織体制の強化と業務効率化の推進③関係団体・関係機関等との連携強化と組織の拡大―の三点を活動の柱に据えた。

　具体的には、本年度創設（試行）した「スポーツパック」事業を本格的に展開。二〇一九年度は、道支部が指定したスポーツ用品セット（五万円相当）の中から希望するセットを九十校（予定）に贈呈する。

　また、地域のスポーツ活動の活性化と児童生徒のスポーツを通した健全育成を目的にしたスポーツ教室「アスリート先生179」事業も好評を博しており、二〇一九年度は六会場程度を予定している。

　さらに、二〇一九年度の新規事業として「スクールアシストパック」事業を創設（試行）。理数教育の推進と学校教育の今日的課題に応える一助として、同支部が指定した教材・教具等のセットから学校が希望する教材等を贈呈（八八校を予定）する。

　一方、二〇二四年度の道支部創立七十周年に向けて、記念事業積立金を計上するなど、準備を進めていく。

　最後に、船山純副支部長兼専任幹事が閉会あいさつ。

　日教弘の活動の教職員への周知を求めながら、「“最終受益者は子どもたち”というコンセプトに基づく活動の充実に向け、これからも、道支部は全道各地の教育関係者の理解をいただき、北海道教育の未来を切り拓いていきたい」と決意を示した。

(関係団体 2019-02-25付)