主体者意識もちオール北海道で　道中第６回理事研　橋本会長あいさつ

（関係団体 2019-02-20付）

教育情勢等について説明する橋本会長

　十五日にホテルライフォート札幌で開かれた道中学校長会の第六回理事研修会における、橋本直樹会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼新学習指導要領

　本年度から移行期間に入り、各学校でも着実に取組が進んできているものと思うが、次年度はいよいよ道徳科が全面実施となる。また、教科についても本格的な移行措置対応が求められる。補助教材が配布される数学・理科に関してはもとより配布されないが、対応が必要な国語・社会・保健体育などに関しても学び漏れがないよう確認が必要である。

　特に北海道では次年度末、二〇二〇年度入試から、知的障がい特別支援学校高等部の学科や入試が変わる方向であり、学習指導要領が全面実施となり現小学六年生が中学三年生で受験する二〇二二年度高校入試からは入試問題が新しい学力観に基づいたものへと制度も含めて変わる予定であり、次年度の教育課程編成時から確実な取組を進めることが重要になると思っている。

　また、補助教材に関しては、二〇二〇年度分もことしの三月に配布予定とのことであるので、一年間確実な保管対応も求められる。

　道徳科については、評価も必要となるから、本年度から取り組んでいる小学校との連携も大切であると考える。

　今回の学習指導要領改訂の背景に高大接続改革が影響していることは周知のとおりだが、その中の高校教育改革は初等中等教育改革と読み解くべきというのが私の持論であり、道徳に限らず、ほかの教科も小学校や高校の学習指導要領を組織として意識的に学ぶ機会をつくっていくことが大切と考える。

　いずれにしても、新しい時代に必要となる資質・能力をより効果的に育んでいけるよう、校長会の中でも情報や実践の交流、共有を進めていきたいと考えている。

▼働き方改革

　北海道では「北海道の部活動の在り方に関する方針」が策定され、それを受け、北海道アクション・プランの見直しや各市町村の行動計画の見直しなどが進んでいく。各学校でも、部活動に関する活動方針の策定や各市町村の行動計画に基づいた取組がこれまで以上に求められることになる。

　また、先月開催された全日中第三回理事会後の情報交換会の中で文部科学省初等中等教育局の合田財務課長から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の中央教育審議会答申の説明を受けた。

　感想としては、文科省はこの改革を本気で進めていかなければならないという強い覚悟をもって取り組もうとしているということである。同日、文科省が決定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」も含めて、しっかりと読み解き自校の現状に照らし合わせる作業が今後まさに必要になる。その上で学校における働き方改革を推進していくためには、本来担うべき教員の業務を整理し教員の意識改革を進めるとともに、地域・保護者・行政の意識を変えていく手立ても図りながら制度や環境の整備も含めて、我々校長のリーダーシップがより一層求められることになると思っている。

▼道中組織

　昨年度から、四つの部のうち研修部以外の部を石狩、空知、胆振地区に担ってもらい幹事を三人ずつ出してもらっている。基本三年で動き出したので、次年度が最終年度となる。

　二年間業務を推進してもらう中、ある程度の回数は札幌で事務局研を開催しなければならず、その参加や旅費等を考えると、この三つの地区を中心に、ある程度出てきやすい札幌周辺地区で回していかなければならないと考えている。

　また、五役を回していくことも考えると地区から幹事は三人が基本だが、場合によってはほかの地区から一人応援をお願いするなど臨機応変な対応をする年度も出てくると思われる。

　今後も、五役や幹事の人材の協力を周辺地区にしていくことになるが、主体者意識をもって道中を「オール北海道」でつなげていくという思いのもと、協力をお願いする。

(関係団体 2019-02-20付)