道農業教育グローバル政策会議―道教委　高校生ならではの品を　五輪向け食材生産など報告

（道・道教委 2019-03-19付）

委員５人が出席し、各指定校に指導助言した

　道教委は十四日、道庁別館西棟で道ふるさと・みらい創生推進事業国際水準ＧＡＰ教育推進プロジェクト三十年度第二回道農業教育グローバル政策会議を開いた。各研究指定校が本年度の実践研究の内容や成果・課題などを報告。委員五人が出席し、次年度以降のプロジェクトの充実に向け専門的見地から指導助言を行った。

　国際水準ＧＡＰ教育推進プロジェクトは、将来の北海道の農業を支え、地域の農業振興を担う人材を育成するため、国際水準のＧＡＰ認証取得や、地域農産物の国際的な取引に関する指導方法などについて実践研究を進めるもの。岩見沢農業高校、帯広農業高校、旭川農業高校の三校を研究指定校に、関係機関、企業、大学などと連携し、東京五輪の食材調達、グローバルマーケットの進出に関する実践研究を推進している。

　ＧＡＰ認証にかかわっては、岩見沢農業高は二十九年度に、帯広農業高、旭川農業高は、本年度取得した。

　第二回会議には、委員五人が出席。連携機関と全道的な連絡調整を行うことをねらいに、テレビ会議システムを活用し、指定校とインターネットで結び開催した。

　開会に当たり、山本明敏高校教育課長がプロジェクトの概要や指定校の取組内容を紹介。「今後は、学校としての継続的な取組となるよう教育課程に位置付けて進めていくことが重要」とし、次年度以降もより充実した実践研究となるよう求めた。

　このあと、各研究指定校が実践研究の内容や、一年目の研究の成果・課題などを報告。うち、岩見沢農業高は、認証の継続と改善のほか、余剰農産物の輸出のため、コンサルタントによるセミナーへの参加などに取り組み、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックへの食材提供に向けた生産と準備を進めていることなどを伝えた。

　報告を受け、委員からは「ＧＡＰの認知を広めるためにも高校生ならではの視点で商品開発や販売をしてみては」「農家出身でない生徒が農業に関心をもつようになった意識の変化などを、意識調査や進路動向調査などによってとらえてほしい」などの意見・要望が挙がった。

(道・道教委 2019-03-19付)