【解説】高校における献血の受け入れ

（解説 2019-04-04付）

　道教委は3月下旬、通知「高校等における献血にふれ合う機会の受け入れについて」を道立高校長、中等教育学校長などに発出した。道内の高校、中等教育学校、特別支援学校などにおいて、献血にふれ合う機会を積極的に受け入れるよう求めている。

　少子高齢化が進み、輸血用血液製剤の需要が高まる一方、献血が可能な若年層の人口減少など、より幅広い年齢層による献血の協力体制が必要とされている。

　一方、輸血バスが出向いて実施する高校献血の実施率は、7割近くだった昭和60年代以降徐々に低下。平成29年度は3割以下にまで減少しており、献血にふれる機会が減少傾向にある。

　厚生労働者が献血経験者を対象に実施した調査によると、多くの人（特に初回献血が高校だった人）が「高校での献血がその後の献血への動機付けに有効だった」と考えていることが分かった。

　こうした実態を踏まえ、厚労省は3月下旬、高校などにおいて献血にふれ合う機会の受け入れを求める通知を各都道府県・指定都市教委などに発出。赤十字血液センターが実施する献血セミナーや学校献血など、献血にふれ合う機会を高校で積極的に受け入れるよう要請した。

　これを受けて道教委は「高校等における献血にふれ合う機会の受け入れについて」を関係機関に発出。道内の高校、中等教育学校、特別支援学校などにおいて、献血にふれ合う機会を積極的に受け入れるよう求めた。

　なお、道教委は、29年度から将来の献血を支える高校生などの若年層に対し、献血の意義や制度について理解を深めるため、献血に関する授業実践研究事業を開始。30年度は授業実践校を14校に拡大しており、本年度も継続して実施する見通し。

(解説 2019-04-04付)