【解説】適切な教育課程編成・実施を

（解説 2019-04-05付）

　多くの小・中学校において、学習指導要領で定める標準授業時数を上回る年間授業時数を組んでいることが、文部科学省の調査で明らかになった。文科省の通知を受け、道教委は3日付で通知「31年度以降の教育課程の編成・実施について」を各教育局長、市町村教委教育長などに発出。新学習指導要領の全面実施を見据え、31年度以降の適切な教育課程の編成・実施に努めるよう求めた。

　30年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査結果では、30年度計画における年間総授業時数（余剰時数含む）の全国平均は、小学5年生が標準授業時数995単位時間に対し1061・0単位時間、中学1年生が1015単位時間に対し1072・6単位時間。

　中央教育審議会の答申で、標準授業時数を大きく上回る授業時数と指摘された小学5年生の授業時数は1086単位時間以上。一方、30年度計画で1086単位時間以上と回答した小学校の割合は全体の25・7％に上る。

　文科省は、31年度以降の教育課程の編成・実施における留意事項を示す通知を発出。児童生徒の実態や標準授業時数を踏まえ、各学校の指導体制に合った授業時数を設定する必要性を示した。学級閉鎖など不測の事態を過剰に意識し、標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はないとし、学校における働き方改革に配慮した対応を検討するよう要請した。

　2日行われた記者会見で柴山昌彦文部科学大臣は「標準授業時数を大きく上回った教育課程を計画・実施することは、教師の負担増加に直結する」と強調。

　児童生徒の学習状況などを考慮して年間授業計画を精査し、必要な場合、授業時数の見直しなどの措置を年度途中でも早い段階で講じるよう求めるとした。

(解説 2019-04-05付)