【解説】大学入学共通テスト実施方針

（解説 2019-04-09付）

　文部科学省は、大学入学共通テスト実施方針（追加分）運用ガイドラインを策定した。実施方針の本文や方針策定に当たっての考え方を明記しているほか、検定料における配慮の対象となる受検生の範囲などを整理。「受検年度の4月から12月を含めた一定期間海外に在住していた者」については、受検年度の4月1日から12月1日までの間に海外に在住していた期間が通算120日以上の場合に認められることとした。

　大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格・検定試験については、大学入試センターが運営する成績提供システムにおいて、試験成績を一元的に集約・提供することとしており、システム参加要件の一つとして経済的に困難な受検生に対する検定料の配慮を設けている。

　ガイドラインは、配慮の対象となる受検生の範囲や申込方法などを整理した。

　「受検年度の4月から12月を含めた一定期間海外に在住していた者」については、「受検年度の4月1日から12月1日までの間に海外に在住していた期間が通算120日以上の場合に認められる」と設定。この120日は連続した期間である必要はなく、海外に在住している人が日本に一時帰国し、その後海外に戻った場合でも、海外に在住している期間が合計で120日以上であれば対象に含まれることとした。

　「病気等のやむを得ない事情によって受検できなかった者で特別に配慮すべきとされた者」については、受検年度の4月1日から12月1日まで、病気やけがによって入院していた期間が通算90日以上で、受検年度にシステムに登録された試験結果が2回に満たない人を対象とした。　

　なお、受検年度に被災した人については、災害の状況等に応じて取り得る措置を検討することとした。

(解説 2019-04-09付)