道家庭教育サポート企業等制度―道教委 累計締結数2424社に 30年度登録は上川36社、十勝31社など(道・道教委 2019-04-15付)
道教委は、道家庭教育サポート企業等制度の協定締結企業数をまとめた。30年度までの累計締結数は2424社。職種別では「金融業」が563社と最多で「管工土建電気業」「卸小売業」など。管内別では、空知が324社で最も多かった。30年度における登録数は計86社で、上川が36社、十勝が31社と大半を占めた。
同制度は、道教委と家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業などが協定を締結し、相互に協力して北海道における家庭教育の一層の推進を図るもの。
協定を締結した企業・団体は「職場の子育て環境づくり」「職場見学・職場体験の実施」「地域行事への協力・支援」「学校行事への参加促進」「生活リズム向上の取組」「道民家庭の日などの普及」といった青少年の健全な育成に向けた取組を推進する。
道教委は、サポート企業が従業員のために開く職場研修などへの講師の派遣、家庭教育に関する啓発資料の配布など、取組を支援する。
30年度までの累計締結数は、前年度同期比65社増の2424社。制度を開始した18年度以後、徐々に増加している。
一方、企業の解散などに伴う協定解除が計140件あった。
管内別でみると、空知が324社と最も多く、石狩が284社、十勝が237社、上川が212社などとなっている。
協定締結企業の職種別では、「金融業」が563社、「管工土建電気業」が398社、「卸小売業」が395社、「サービス業」が237社、「ホテル・旅館業」が79社、「旅客貨物運送業」が79社など。
30年度における登録数は計86社。上川36社、十勝31社、石狩、渡島がそれぞれ5社などとなっている。
(道・道教委 2019-04-15付)
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