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３１年度根室管内教育推進の重点　公立学校長会議で藤田局長説明　ＣＳ導入・展開の加速を
（道・道教委 2019-04-17付）

藤田寿香局長

　【釧路発】根室教育局は11日、根室市内の道立北方四島交流センターで管内公立学校長会議を開いた。藤田寿香局長がテーマ「元気なふるさとを創る根室教育の推進」に基づき、本年度の管内教育推進の重点を説明。4つの重点のうち「学校の教育目標を実現するための“学校力”の向上」では、校種間や家庭・地域との連携・協働の大切さなどを指摘し、すべての学校でコミュニティ・スクールの導入・展開を加速するよう求めた。管内教育推進重点の概要はつぎのとおり。

【31年度根室管内教育推進のテーマの設定】

　根室教育局では、前年度から北海道総合教育大綱や北海道教育推進計画の基本理念に基づき、根室管内における教育課題の解決と地域創生の実現に向けて、管内教育推進の重点を策定してきた。

　根室管内教育推進のテーマについては、前年度、北海道総合教育大綱および北海道教育推進計画の2つの基本理念に共通する、「ふるさとへの誇りと愛着」「社会的自立と挑戦」「互いの尊重と共生」の3点を視点として整理するとともに、管内の各市町が様々な施策を通して進めている地域創生に貢献できる人材育成に視点を当て、「元気なふるさとを創る根室教育の推進」として設定した。

　本テーマは、これからの予測困難な時代において、一人ひとりの子どもたちが、自分の価値を認識するとともに、相手の価値を尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、よりよい人生とよりよい社会を築いていく力を自ら育み、また、私たち教育に携わる者たちが、子どもへのかかわりを広げ、深めていく中で、これからの社会をたくましく生き抜く資質・能力と、自分の生まれ育ったふるさとを元気にしていく力を子どもたちに育むという、次代へつなぐことを重視したものであり、一定程度の時間をかけて実現を目指す内容となっている。

　本年度のテーマについても、「元気なふるさとを創る根室教育の推進」とした。テーマの具現化に向けては、学校・家庭・地域が、子どもたちに育みたい資質・能力を明確にし、互いに共有化を図るとともに、連携・協働して実現を目指していく、地域とともにある学校づくりを中核として、地域総掛かりで教育の営みを力強く進めていくことが大切である。

　重点の全体的な構成については30年度を踏襲し、北海道総合教育大綱および北海道教育推進計画の基本理念、前年度のマネジメントシートにおける評価結果を踏まえた4つの重点を設定するとともに、重点4については、新学習指導要領の理念として示された「社会に開かれた教育課程の実現」を踏まえ、新たな視点を加えることとし、3つの視点で整理した。

　この4つの重点について、重点4を土台とし、重点1から重点3を総合的にとらえて取組を進め、知・徳・体のバランスの取れた教育を展開するとともに、子どもたちに育成すべき資質・能力の実現を目指していく。

【重点1　主体的に課題を解決するための資質・能力の育成】

　技術革新や人口減少、少子高齢化など、急激に変化する社会を生き抜くためには、未知の事象に対応する力の育成だけでなく、変化の背景や本質を見抜き、主体的に社会に参画していく力を育成していくことが必要である。

　そのため、「主体的に課題を解決するための資質・能力の育成」に向けて、主体的・対話的で深い学びを実現し、子どもたちが未来を切り拓くために必要な資質・能力を身に付けさせるとともに、科学技術の進展、高度情報化社会など社会の変化に対応する教育を推進し、社会的・職業的に自立できるようにすることが重要である。

　具体的には、幼児教育において、知識および技能の基礎や思考力、判断力、表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性等を一体的に身に付けることができるようにするために、幼児の自発的な活動としての遊びを通して、一人ひとりの発達に必要な体験が得られるような状況をつくったり、必要な援助を行ったりすること。

　義務教育、高校教育および特別支援教育において、基礎的・基本的な知識および技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養の資質・能力を身に付けることができるようにするために、児童生徒が単元や題材など内容や時間のまとまりの中で、学習を見通したり振り返ったりする場面やグループなどで対話する場面、児童生徒が考える場面と教師が教える場面の組み立てを工夫するなど、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善に学校全体で取り組むこと。

　児童生徒が互いの考えや気持ちを認め合い、思いや考えを適切に表現する学習集団を形成することができるようにするために、各教科等において、生徒指導の3機能を踏まえた指導を行うこと。

　児童生徒が学習意欲を高め、自発的に学習に集中できるようにするために、教職員の共通理解に基づいた一貫した学習規律を徹底すること。児童生徒が家庭における学習習慣を確立することができるようにするために、家庭学習や宿題、放課後学習の内容や分量について、学校全体で共通理解を図り、発達の段階を踏まえて系統的な指導を行い、家庭と共に取組状況を評価したり、家庭における目安の学習時間の設定を促したりすること。

　児童生徒が将来の夢を描くことだけでなく、働くことの現実を知り、社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を身に付けることができるようにするために、各学校段階において児童生徒の発達の段階を踏まえ、学ぶことと働くことの意義を意識した取組を推進すること。

【重点2　健康を保持増進するための健やかな体の育成】

　体力は、あらゆる活動の源として、健康の維持のほか、意欲や気力の充実にも大きく寄与するものであり、心身ともに健やかに生きるためには、幼児期のころから、体力・運動能力の向上、望ましい生活習慣の確立を図ることが必要である。

　そのため、健康を保持増進するための健やかな体の育成に向けて、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現させ、体力・運動能力の向上を図るとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進したり、望ましい生活習慣の確立に取り組んだりすることが重要である。

　具体的には、幼児教育において、幼児が十分に体を動かす気持ちよさを実感し、自ら体を動かそうとする意欲をもつことができるようにするために、動線に配慮した園庭や遊具の配置などの環境構成を工夫し、様々な遊びを体験させること。

　義務教育、高校教育および特別支援教育において、心と体を一体としてとらえ、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を身に付けることができるようにするために、児童生徒が運動や健康に関する課題について自ら発見する場面や仲間とともに粘り強く意欲的に解決に取り組む場面、自らの学習を振り返る場面の組み立てを工夫するなど、つぎの学びにつなげる主体的・協働的な体育・保健体育の授業改善に取り組むこと。

　体育・保健体育の授業以外でも児童生徒が主体的に体力・運動能力の向上に取り組もうとする意識と意欲をもつことができるようにするために、1校1実践やサーキットトレーニングチャレンジカップなどに取り組むこと。

　日常的に運動に親しもうとする意欲をもつことができるようにするために、地域で開催されるイベント等への参加を促したり、家庭や地域と連携を図った体力・運動能力の向上の取組を充実させたりすること。

　望ましい食習慣を身に付けるなど、健康的な生活習慣を形成することができるようにするために、栄養教諭等を中心に、学校の教育活動全体を通じた食に関する指導の充実を図ること。

　インターネット等を利用する時間を縮減するとともに、基本的な生活習慣を確立することができるようにするために、学校と家庭が連携してスイッチオフ22を推進したり、生活リズムチェックシートを活用したりすること。

【重点3　人としてよりよく生きるための豊かな人間性の育成】

　これからの時代においては、一人ひとりが感性を豊かにして、人生や社会の在り方を創造的に考えることができるよう、豊かな心や人間性を育んでいくことや、よりよい社会の実現に向けて、多様な価値観の存在を確認しつつ、自ら考え、他者と対話し協働するために必要な資質・能力を育成していくことが必要である。

　そのため、人としてよりよく生きるための豊かな人間性の育成に向けて、道徳教育やふるさと教育、読書活動などを通じて、基本的な倫理観や規範意識を身に付けさせるとともに、ふるさとへの誇りと愛着、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成や、様々な体験活動を通じて、自然の大切さ、自分の価値を認識しつつ、他者と協働することの重要性などへの理解を深めたり、いじめや不登校などの未然防止と早期発見・早期対応に取り組んだりすることが重要である。

　具体的には、道徳的価値についての理解をもとに、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己または人間としての生き方についての考えを深めることができるようにするために、教科用図書や道教委が作成した『きた　ものがたり』等を活用し、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な活動等を適切に取り入れた考え、議論する道徳の授業改善に学校全体で取り組むこと。

　地域に対する誇りや愛着を深めることができるようにするために、北方領土およびアイヌの人たちの歴史・文化等についての正しい理解や知識を身に付ける学習活動を充実させること。

　児童生徒が自主的に読書に親しむことができるようにするために、司書教諭や学校司書を中心に学校図書館の読書環境を整備したり、保護者や地域のボランティア等と連携してチームで読書活動を推進する体制を構築したりすること。

　児童生徒一人ひとりが人間性を育み、社会の一員としての自覚をもつことができるようにするために、特別活動や総合的な学習の時間、総合的な探究の時間などにおいて、体験活動のねらいを明確にした教育活動を教育課程に適切に位置付けるとともに、各教科等の

関連を図りながら学校の教育活動全体を通した取組を促進すること。

　児童生徒が他者を思いやり尊重する態度や望ましい人間関係を形成することができるようにするため、児童会活動や生徒会活動、学級活動などにおいて、ネットトラブルを含めたいじめの未然防止に向けた主体的な取組を実施すること。

　児童生徒が好ましい人間関係を形成したり、学校等の生活に適応したり、自己理解を深めたりすることができるようにするために、定期的にアンケート調査や教育相談を実施するとともに、教職員相互が児童生徒理解・教育支援シート等を活用すること。

【重点4　学校の教育目標を実現するための学校力向上】

　学校教育においては、子どもたち一人ひとりに目指す資質・能力を育むため、幼稚園から高校まで切れ目のない教育活動を通して、知識および技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等を総合的に育成し、教育の質を保障することが必要である。

　そのため、学校の教育目標を実現するための学校力の向上に向けて、校内研修の重点化を図り人材育成に取り組むことや、学校改善サイクルの実質化・迅速化を目指し学校マネジメントを機能させたり、学校種間や家庭・地域との連携・協働を基盤とし課題の解決を図ったりすることが重要である。

▼教職員の資質・能力の向上を基盤とした学校づくりの実現〈視点1〉

　学校教育の成否は、子どもたちの教育を直接担う教職員の人間性や指導力によるところが大きく、特に小規模校が多い根室管内においては、教職員一人ひとりが担う役割が大きいことに加えて、地域によっては教職員が互いに切磋琢磨し学び合う機会が限られていることなどから、教職員の資質・能力の育成・向上を図る研修等の充実を図ることが必要である。

　そのため、教職員の資質・能力の向上を基盤とした学校づくりの実現に向け、校内において同僚の教職員と支え合いながらＯＪＴを通じて学び合うなど、効果的・効率的な校内研修等を積極的に行うことが重要である。

　具体的には、学力や体力・運動能力の向上に向けた授業改善に徹底して取り組むために、各種調査や教職員・児童生徒による授業評価等の結果の分析を通して、すべての教職員による検証改善サイクルを確立すること。

　全教員の実践的指導力を高めるために、教員育成指標を踏まえ、校内に人材育成システムを整備するとともに、キャリアステージに応じた研修等を組織的に実施すること。

　教職員のＩＣＴ機器を活用した指導力を高めるために、各教科等の指導における実物投影機やタブレット等、ＩＣＴ機器の活用方法について校内研修を実施したり、遠隔研修に参加したりすること。

　小学校の外国語指導について、全教員が自信をもって授業づくりができる指導力を高めるために、日常の授業改善や研修ガイドブック等を活用した校内研修を実施すること。

　中学校および高校の外国語指導について、学習指導要領の趣旨等を踏まえた授業改善を徹底する指導力を高めるために、小学校または中学校の学習内容や、ＣＡＮ‐ＤＯリストの学習到達目標の達成状況を位置付けた年間指導計画を作成・活用すること。

　プログラミング教育を推進するための指導力を高めるために、各学校段階において、児童生徒のプログラミング的思考を育む学習活動を教育課程に位置付けること。

▼学校の組織力を基盤とした学校づくりの実現〈視点2〉

　現在、学校教育においては、子どもの多様性や教育課題の複雑性が一人の教員の知識や技能の範囲に収束できない状況が多くあり、教員個々の力を学校の組織の力としてまとめ上げていく機能や仕組みづくりの中で対応していくことが必要である。

　そのため、学校の組織力を基盤とした学校づくりの実現に向け、校長等のリーダーシップのもと、ビジョンと目標を教職員全体で共有するとともに、教職員一人ひとりの役割を明確にして、具体的な手立ての共有化を図るなど、組織マネジメントを効果的に機能させることが重要である。

　具体的には、カリキュラム・マネジメントについての理解を深め、社会に開かれた教育課程を実現する学校体制を組織するために、新学習指導要領の趣旨や内容等を理解・確認する校内研修等を継続的に実施すること。

　学校組織マネジメントを基盤とした包括的な学校改善を全教職員が当事者意識をもって推進するために、学校経営方針等に学校の教育目標を実現するための具体的な方策や目標達成状況を検証するための指標を明確に位置付けること。

　教職員が本来の業務に専念できる環境の整備や部活動指導にかかわる負担を軽減するなど、全教職員の共通理解のもと、勤務時間を意識した働き方が行われるよう具体的な方策を立案し取組を進めるために、学校経営方針等に教職員の働き方に関する視点を位置付け、各種業務のねらいや内容等を精選すること。

　教職員一人ひとりの危機管理意識を高めるために、学校安全の3領域に関する内容を適切に位置付けた危機管理マニュアルを踏まえ、事件・事故災害を想定した避難訓練等を、関係機関等と連携して年間複数回実施すること。

　いじめや不登校等の早期発見・早期対応に向けた支援体制を確立するために、いじめ防止基本方針を不断に見直すとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携すること。

　服務規律の保持を徹底するために、コンプライアンス確立月間など、教職員の不祥事防止に向けた集中的な取組や年間を通じた反復継続的な取組を推進すること。

▼学校種間や家庭・地域との連携・協働を基盤とした学校づくりの実現〈視点3〉

　社会・経済の変化に伴い、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化し、学校だけでは十分に解決できない課題が増加する中、学習指導要領では、社会に開かれた教育課程が目指すべき理念として位置付けられ、学校教育においては、教職員間、校種間、学校と社会との間の相互連携を促すなど、教育の質の向上に向けて連携・協働することが必要である。

　そのため、校種間や家庭・地域との連携・協働を基盤とした学校づくりの実現に向け、変化の激しい社会において、子どもたちを取り巻く状況の変化や、新たな教育課題に対応するため、校種間はもとより、家庭・地域とも連携・協働し、学校運営の改善を進めることが重要である。

　具体的には、発達や学びの系統性・連続性に配慮した一貫した指導体制を構築するために、学校種間の円滑な接続を実現する教育課程を編成・実施したり、指導方法を工夫改善したりすること。

　幅広い地域住民等が学校運営に参画する地域とともにある学校づくりを促進するために、すべての学校において、コミュニティ・スクールの導入・展開を加速させること。

　学校・家庭・地域が連携・協働して学校の教育目標の実現を目指すため、保護者や地域住民と目指す子どもの姿について議論する機会を設けたり、学校経営方針やグランドデザインを分かりやすく保護者や地域住民に公表したりすること。

　家庭や地域と連携して児童生徒の学力や体力・運動能力の向上に向けた取組を進めるために、保護者や地域住民に対して、各種調査等の結果および今後の授業改善の手立てを分かりやすく公表すること。

　障がいの状態等に応じた組織的な指導や支援を行うために、特別な教育的支援を必要とするすべての幼児児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成し、引き継ぎ等で活用すること。

　学校と地域が連携し、児童生徒の学びや成長を支援する学校を核とした地域づくりを促進するために、各市町教育委員会が主体となり、地域学校協働活動を推進する体制を構築すること。

　変化の激しい時代にあって、子どもたちが地球市民の一員として、心豊かにたくましく生き抜くためには、一人ひとりに必要な資質・能力を確実に育むことがこれまで以上に求められており、新学習指導要領の円滑かつ確実な実施を含め、学校教育に対し、社会からの大きな期待が寄せられているところである。

　校長には、本年度は「根室教育が北海道教育をけん引する」という気概をもって、学校組織のトップとして経営手腕を発揮していただくことを期待する。