【解説】英語力上昇の教委における取組

（解説 2019-04-17付）

　文部科学省の30年度英語教育実施状況調査によると、生徒の英語力が大きく上昇した割合の高い教育委員会として、中学3年生は、さいたま市（16・5ポイント増）、堺市（13・0ポイント増）、岐阜県（8・7ポイント増）、高校3年生は、秋田県（11・6ポイント増）、富山県（5・7ポイント増）、東京都（5・2ポイント増）などを挙げている。

　上昇した割合の高い教育委員会の取組例をみると同調査結果をもとにした課題分析、指導主事会での要因・改善の仮説設定、改善に向けた取組の実施のほか「指導改善に生かすための外部試験の導入」「ＡＬＴの配置拡大・活用の促進」が報告されている。

　また「英語教育改善プランに基づき、教員にパフォーマンステストの活用や英語使用について市町村教委を通して指導した」「教員を対象に民間機関を活用したスピーキングテストの研修を実施し、パフォーマンステストの内容や機会の充実を図った」などの取組例があった。

　英語担当教員の英語力が上昇した割合の高い教育委員会は、中学校で相模原市（12・2ポイント増）、千葉市（11・0ポイント増）、福岡市（9・3ポイント増）、高校で鳥取県（14・1ポイント増）、茨城県（11・2ポイント増）、兵庫県（10・0ポイント増）など。

　英語担当教員の英語力が上昇した教育委員会の取組例として、直接任用のネイティブスピーカーを講師とするオールイングリッシュによる英語教員研修の実施や、外部検定試験特別受験制度の周知などが報告された。また「指導主事自身が積極的に検定試験を受検し、他の教師にも受検を促している」「採用試験において、外部試験の資格によって加点している」などが挙げられている。

(解説 2019-04-17付)