【解説】生涯学習推進体制の整備状況

（解説 2019-04-22付）

　道教委は、３０年度生涯学習推進体制の整備状況をまとめた。昨年１０月に、１７９市町村を対象に調査したもの。生涯学習推進上の課題として「極めて重要」「重要」と回答した割合が最も高かったのは「住民の生涯学習に対する意識やニーズの把握」であることが分かった。

　生涯学習の推進に関する宣言を行っている市町村は、前年度比増減なしの７・３％。生涯スポーツや健康づくりの推進に関する宣言を行っている市町村も増減なしの３０・７％となった。

　生涯学習推進に関する附属機関・外部組織等の設置状況は「社会教育委員の会議」が９８・９％で最も多く、「スポーツ審議会」６８・７％、「文化審議会」３８・０％などと続いた。

　教育委員会や首長部局、団体等の生涯学習活動における取組状況をみると、教育委員会は「読書環境の整備や読書活動を支援する人材の育成などの取組」が９４・４％で最多。首長部局は「アウトリーチ型の家庭教育・子育て相談などの取組」が６３・７％、団体等は「子どもたちに対する自然体験、ボランティア等の体験活動の機会」が６４・２％で多かった。

　現代的課題等に関する学習の機会では「超高齢者社会に関する学習」が教育委員会、首長部局において最多。団体等で最も多かったのは「安全・安心な生活に関する学習」だった。

　生涯学習推進上の課題をみると「極めて重要」「重要」と回答した割合が最も高かったのは「住民の生涯学習に対する意識やニーズの把握」が９８・３％。「住民に対する生涯学習の普及・啓発」が９３・３％で続いた。

　この結果を受け、道教委では「生涯学習に関する取組の実施や計画の策定がさらに進むよう、今後も引き続き市町村の支援に応じていきたい」としている。

(解説 2019-04-22付)