【解説】３０年度教育費負担の実態調査

（解説 2019-04-25付）

　㈱日本政策金融公庫（東京）の３０年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり９５３・４万円と、前年度に比べ１８・１万円増加した。

　調査は、２５歳以上６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に、３０年９月実施。有効回答数は４７００人（各都道府県１００人）。

　世帯の年収（調査年度の前年、税込）は８１４・３万円で１４・４万円減少。高校入学から大学卒業までに必要な入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金）と在学費用（学校教育費、家庭教育費）の合計は、子ども一人当たり９５３・４万円で前年度に比べ１８・１万円増加した。

　高校は、入学費用３１・９万円と、１年間の在学費用６８・５万円の３年分を合わせて２３７・４万円。大学は、入学費用８８・４万円と、１年間の在学費用１５６・９万円の４年分を合わせて７１６万円。高校卒業後の入学先別では、私立大学理系が１０６４・１万円、同じく文系が９６８・２万円、国公立大学が７７６・７万円だった。

　世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は平均１５・７％で０・２ポイント増加。年収階層別では「年収６００万円以上８００万円未満」「年収８００万円以上」世帯の負担割合は変化がない一方、「年収２００万円以上４００万円未満」世帯は、３２・１％と３・０ポイント減少。「年収４００万円以上６００万円未満」の世帯は２２・６％と２・４ポイントの増加となった。

　教育費の捻出方法は「教育費以外の支出を削減」が最も多く、次いで「預貯金や保険などの取り崩し」「子どもがアルバイト」「奨学金」などの順に多かった。

(解説 2019-04-25付)