【解説】３０年度教員採用　倍率４・９倍

（解説 2019-04-26付）

　文部科学省は、３０年度公立学校教員採用選考試験（２９年度実施）の実施状況をまとめた。競争率は全試験区分合わせて４・９倍で、前年度の５・２倍からやや低下。２３日の記者会見で柴山昌彦大臣は、競争率の低下について教員数や受験者数の減少など複合的に関連していると分析。教職の魅力の発信や働き方改革を進め、多くの人に教職を志してもらえるよう取り組んでいくと述べた。

　各都道府県・指定都市教委が実施した採用選考検査実施状況をまとめたもの。

　受験者総数は１６万６６７人で、前年度から３・３％の減少。採用者総数は３万２９８５人で３・２％の増となった。

　競争率は全体で４・９倍。試験区分別では小学校が３・２倍、中学校が６・８倍、高校が７・７倍、特別支援学校が３・５倍、養護教諭が６・７倍、栄養教諭が７・４倍で、高校以外で低下した。

　なお、本道全体の競争率は３・９倍で、前年の４・５倍から低下。内訳は小学校が２・５倍、中学校が６・８倍、高校が５・７倍、特別支援学校が２・９倍などいずれも低下した。

　柴山大臣は、競争率低下の要因として、大量の教員の定年退職に伴い多くの教員を採用する必要性が生じていること、民間企業などの採用が活発化し、受験者が減少していることなどが複合的に関連しているとの見方を示した。

　今後、多くの教員が退職することが見込まれることから「教員確保に関する厳しい現状を踏まえ、より一層、退職教員の活用、社会人の積極採用などの工夫をしてほしい」と各任命権者に求めたほか、「高度専門職業人としての地位を確立し、教職としての魅力を発信するとともに働き方改革を進め、多くの人に教職を志してもらえるように取り組む」と述べた。

(解説 2019-04-26付)