【解説】新規高卒者就職内定率98・4%(解説 2019-05-08付)
道労働局は、平成31年3月新規高校卒業者の職業紹介状況(3月末現在)をまとめた。道内求人倍率は、前年同月と比べ0・20ポイント増の2・56倍で統計開始以来最高値を更新。就職内定率は、98・4%で前年同月と同率だった。
求職者数は、前年同月に比べ、3・2%減の7393人。男女別では、男子が1・8%減の4037人、女子が4・7%減の3356人となった。
これに対して、道内の求人数は、18953人で5・1%増加。地域別では、札幌圏7・0%増、苫小牧13・7%増、釧路11・6%増など、全道20地域のうち、13地域で前年同月を上回った。
産業別では、建設業8・2%増、運輸業・郵便業28・1%増、宿泊業・飲食サービス業14・6%増など、多くの産業で前年同月を上回る結果となった。
道内求人倍率は、0・20ポイント増の2・56倍で統計開始以来の最高値を記録した。
就職内定者数は、3・1%減の7274人。男女別では、男子が3975人で2・2%減、女子が3299人で4・2%減少した。
就職内定率は、98・4%で前年同月と同率。男女別では、男子が98・5%で0・4ポイント下回り、女子が98・3%で0・5ポイント上回った。
未内定者数は、119人で4・8%減少。男女別では、男子が62人で34・8%増、女子が57人で27・8%の減少となった。
未内定者のうち、道内の就職を希望している生徒は、114人で未内定者全体の95・8%を占めた。
ハローワークでは、卒業までの就職を決まらなかった未就職卒業生に対し、同所への来所勧奨や求人情報の送付、就職活動に関するアドバイスなど、引き続き個別支援の徹底を図ることとしている。
(解説 2019-05-08付)
その他の記事( 解説)
【解説】教育委員会改革の現状と課題
全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、中核市教育長会は、教育委員会改革における現状、成果、評価、課題をまとめた。首長部局と教育委員会が一体となって教育行政を推進する体制...(2019-05-15) 全て読む
【解説】学校図書館整備のアンケート
全国学校図書館協議会の「平成30年度学校図書館整備施策に関するアンケート」によると、回答した973教委のうち、226市区町村で図書予算を増額していることが分かった。 昨年5月に全国17...(2019-05-14) 全て読む
【解説】学校サポーター派遣 582人
道教委は、30年度学校サポーター派遣事業の登録状況をまとめた。登録者数は前年度より170人増の2853人。延べ派遣人数は582人で、道教育大学、道医療大学、北海道大学など、複数の大学生が派...(2019-05-13) 全て読む
【解説】15歳未満の子 38年連続で減
総務省統計局の調査によると、15歳未満の子どもの数(ことし4月1日現在)は、18万人減の1533万人となり、38年連続で減少していることが分かった。総人口に占める割合は、0・2ポイント減の...(2019-05-10) 全て読む
【解説】障がい者活躍推進プラン
文部科学省は、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野で重点的に進める6つの政策プランで構成する「障がい者活躍推進プラン」を公表した。生涯学習の推進、教育委員会における障がい者雇用の...(2019-05-09) 全て読む
【解説】交通安全業務計画 文科省
文部科学省は、2019年度交通安全業務計画を策定した。文科省および都道府県が講ずべき施策に関する計画作成の基準とするべき事項を定め、交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的に策定。...(2019-05-07) 全て読む
【解説】30年度教員採用 倍率4・9倍
文部科学省は、30年度公立学校教員採用選考試験(29年度実施)の実施状況をまとめた。競争率は全試験区分合わせて4・9倍で、前年度の5・2倍からやや低下。23日の記者会見で柴山昌彦大臣は、競...(2019-04-26) 全て読む
【解説】30年度教育費負担の実態調査
㈱日本政策金融公庫(東京)の30年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり953・4万円と、前年度に比べ18・1万円増加した。 ...(2019-04-25) 全て読む
【解説】生涯学習に関する意識調査
道教委は、30年度生涯学習に関する住民の意識調査結果をまとめた。 住民の生涯学習や今日的な課題に関する意識などについて、全道的な傾向を把握するとともに、経年変化の状況を分析することで、...(2019-04-24) 全て読む
【解説】科学技術・イノベーション会議
政府が設置した総合科学技術・イノベーション会議が18日、首相官邸で開かれ、AI時代の教育改革について協議した。安倍晋三首相は、2025年までに小・中学校で4校に1人以上、高校では1校に1人...(2019-04-23) 全て読む