【解説】学校図書館整備のアンケート

（解説 2019-05-14付）

　全国学校図書館協議会の「平成３０年度学校図書館整備施策に関するアンケート」によると、回答した９７３教委のうち、２２６市区町村で図書予算を増額していることが分かった。

　昨年５月に全国１７４１の市区町村教委を対象に調査したもの。９７３教委（回収率５５・９％）が回答した。

　調査結果をみると、３０年度当初予算における一校当たりの平均図書費は、小学校が４２万２９８９円、中学校が５７万９７８４円。

　図書予算は、２９年度と比較して２２６市区町村（２３・２％）が増額、３３７市区町村（３４・６％）が減額、３９５市区町村（４０・６％）が同額だった。

　学校司書の配置状況については、６４５市区町村が「以前から学校司書を配置している」と回答。２１４市区町村（２２・０％）が２９年度より増額、４１市区町村（４・２％）が減額、３９０市区町村（４０・１％）が同額となった。

　また、２０市区町村（２・１％）が「これまで配置がなかったが新たに配置を予算化する」とした一方で、３０３市区町村（３１・１％）が「自治体予算による学校司書は配置していない」と回答した。

　学校司書の雇用形態は、５７５市区町村（８６・２％）が「臨時・嘱託等」と、９市区町村（１・３％）が「正規の職員（フルタイム）」と答えた。

　自治体による学校司書の研修については、２９２市区町村（４３・８％）が「年に複数回行っている」と回答。一方、１５４市区町村（２３・１％）が「研修や補助は行っていない」と答えた。

　研修を担当する部署については、３９５市区町村（７８・２％）が「教育委員会」、９４市区町村（１８・６％）が「公共図書館」、８８市区町村（１７・４％）が「その他の部署」と回答した。

(解説 2019-05-14付)