【解説】教育委員会改革の現状と課題

（解説 2019-05-15付）

　全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、中核市教育長会は、教育委員会改革における現状、成果、評価、課題をまとめた。首長部局と教育委員会が一体となって教育行政を推進する体制が整備されているなど成果を報告。一方、総合教育会議の定期的な開催や教育委員会会議における審議のさらなる透明化・活性化を求める声が上がった。

　平成２６年度の地方教育行政の組織および運営に関する法律改正に伴い、現行の教育委員会制度がスタート。教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」の新設、総合教育会議の設置などの改革が行われた。

　全国都道府県教育委員会連合会によると、全都道府県で教育に関する大綱の策定や総合教育会議の開催などが実施されていることから、新制度への円滑な移行と定着が行われていることを報告。

　成果として、新教育長の設置によって責任が明確化され、住民にとって分かりやすい組織となったこと、常勤の教育長が教育委員会の招集のタイミングを判断できるため、緊急時に対応できるようになったことを挙げている。

　また、新教育長が教育委員会会議を進行することで審議の活性化、会議の透明化、地方教育行政の継続性・安定性の確保につながっていること、総合教育会議の開催によって知事と教育委員会の意志疎通がこれまで以上に図られるようになったことなどを報告している。

　全国市町村教育委員会連合会は、総合教育会議の定期的な開催や教育委員会の財源増額を働きかける場としての必要性を指摘。

　中核市教育長会は課題として、首長からの独立性や教育委員会制度に留意した運営、審議のさらなる透明化・活性化を挙げている。

(解説 2019-05-15付)