【解説】教育再生実行会議１１次提言

（解説 2019-05-22付）

　政府が設置する教育再生実行会議は１７日、新テーマ「技術の進展に応じた教育の革新」「新時代に対応した高校改革」を盛り込む第１１次提言を安倍晋三首相に提出した。先端技術を活用した学校のＩＣＴ化や働き方改革の推進、高校における学科の在り方の検討などを提言。安倍首相は「方策に基づき、わが国の教育再生を着実に実行していく」と述べた。

　人工知能、ＩｏＴなど技術革新の進展などに伴う社会構造・産業構造の変化を踏まえ、多方面で活躍する人材を育成するため、新しい時代に対応した学校教育の在り方、生涯にわたって求められる能力を提言。提言は、①技術の進展に応じた教育の革新②新時代に対応した高校改革―で構成。

　①では、すべての小・中学校、高校等で遠隔教育を活用できるよう、大学・民間企業などと協働したプラットフォームの構築、校務情報化や表簿電子化などによる働き方改革の推進、学術通信ネットワーク「ＳＩＮＥＴ」の初等中等教育段階への解放などを挙げた。

　また、教員養成を先導するフラッグシップ大学の創設、免許外教科担任が多い教科の免許取得促進に向けた免許制度の改善、特別免許状の積極的・弾力的な活用による外部人材の配置・活用などを盛り込んだ。

　②では、全高校での教育理念の明確化とともに、生徒の受け入れ、教育課程の編成・実施、修了認定に関する方針の策定や、文系・理系科目のバランスよく学ぶ仕組の構築などを示した。

　教員の養成・研修・免許の在り方として、特色ある教育活動を推進している校長の在職期間の長期化など、人事異動の在り方の再点検を提言している。

　提言を受け取った安倍首相は「提言で示された方策に基づき、わが国の教育再生を着実に実行していく」と述べた。

(解説 2019-05-22付)